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業務方針及び理念

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

司法書士・行政書士和田正俊事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護の方針を「プライバシーポリシー」として宣言するとともに、これに従って、お客様等に関する情報を適正に取り扱うための取り組みを行っております。
個人情報の取得、利用及び提供する場合には、当事務所の個人情報保護マネジメントシステムを遵守して個人情報を適切に取扱うと共に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用を行わないための対策を講じ、実施します。

 当事務所は、以下の方針に基づき、その適正な保護に努めます。

1.当事務所は、個人情報を取得する場合には、本人(お客様・取引先・従業員等)に対して、その利用目的を明確にし、同意を得た範囲内において利用および提供を行います。また、特定された利用目的を超えた個人情報の取り扱いを行わず、そのための措置を講じます。

2.当事務所は、個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し開示等を要求された場合、および苦情・相談には適切に対応します。

3.当事務所は、保有する個人情報への不正アクセス、漏洩、改ざん、破壊および紛失等のリスクを深く認識し、適切なセキュリティー対策を講じ、必要な場合には速やかに是正処置を行います。

4.当事務所は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針、その他の法規範を遵守します。

5.当事務所は、個人情報保護に関する規程を定め、職員に周知徹底すると同時に効果的に実施されるよう個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ってまいります。
以上
制定日:2013年07月24日
改定日:2015年05月15日

司法書士・行政書士和田正俊事務所
代  表  和 田 正 俊

■本件に関するお問い合わせ先
司法書士・行政書士和田正俊事務所 代表:和田正俊

最良執行方針

この最良執行方針は、不動産登記法、商業登記法その他の登記に関する法律の規定に従い、お客様にとって最良の条件で登記申請するための当事務所の方針及び方法等を定めたものです。
当事務所は、お客様から下記に定める登記申請の依頼を受任した際は、下記の方法等に従い、お客様にとって最良の条件で登記申請することに努めます。


1. 対象となる登記申請
(1)日本国内の法務局又は地方法務局(以下「法務局」といいます。)に登録されている不動産で、不動産登記法に規定される「不動産登記」
(2)法務局に登録されている会社で、商業登記法に規定される「商業登記」
(3)その他司法書士の業務として定められる「その他の登記」


2. 最良の条件で登記申請するための方法
(1)不動産登記
①登記の申請方法
 お客様からご依頼いただいた登記申請は、お客様から登記申請時期の指定がない限り、書類が調い、当事者の本人性の確認、実体上の事実、登記申請意思等が確認でき次第、当事務所が妥当と判断する方法により速やかに管轄の法務局に申請します。
 法務局の受付時間外に受任した登記申請についても同様に、法務局における受付が再開された後に管轄の法務局に申請することとします。
 これにより、お客様の登記申請は管轄の法務局に受付され、登記官による審査にかかることとなります。
 ただし、お客様が上記以外の方法(当事務所が応じることのできる方法に限ります。)による登記申請を希望される場合(オンライン方式、特例方式、QR方式、事前申請方式又は紙方式等)には、お客様と合意した方法及び条件によりお客様の登記を申請することとします。

②登記を申請する順番
a.登記を申請する内容が1件である場合は、管轄の法務局へ申請します。
b.登記を申請する内容が複数に存在する場合は、以下の条件を加味した上で当事務所が決定した順番から申請します。ただし、お客様が特定の登記を先行又は同時にすることを希望される場合は、手続上可能な範囲でそれに従います。

(一)後件の登記申請のために先んじて申請する必要がある順番
    (住所や氏名の変更登記、不動産取引時の抵当権抹消登記など)
(二)先んじて登記申請をすることにより後件の申請の登録免許税が低額となる順番
    (根抵当権追加設定の登記に先んじる根抵当権増額変更の登記など)
(三)その他経験上先に申請するべきと考える順番

③登記を申請する法務局
a.対象物件を管轄している法務局が1箇所である場合は、管轄の法務局へ申請します。
b.対象物件を管轄している法務局が複数に存在する場合は、以下の条件を加味した上で当事務所が決定した法務局から申請します。ただし、お客様が特定の法務局への申請を先行することを希望される場合は、それに従います。

(一)先んじて登記申請をすることにより後件の申請の登録免許税が低額となる法務局
    (管轄をまたぐ共同担保設定で物件の多い管轄法務局への申請など)
(二)不動産の評価額が高い物件を管轄する法務局
(三)登記申請が早く完了すると予想される法務局
(四)その他経験上先に申請するべきと考える法務局

(2)商業登記
①登記の申請方法
 お客様からご依頼いただいた登記申請は、お客様から登記申請時期の指定がない限り、書類が調い、当事者の本人性の確認、実体上の事実、登記申請意思等が確認でき次第、当事務所が妥当と判断する方法により速やかに管轄の法務局に申請します。
 法務局の受付時間外に受任した登記申請についても同様に、法務局における受付が再開された後に管轄の法務局に申請することとします。
 これにより、お客様の登記申請は管轄の法務局に受付され、登記官による審査にかかることとなります。
 ただし、お客様が上記以外の方法(当事務所が応じることのできる方法に限ります。)による登記申請を希望される場合(オンライン方式、特例方式、QR方式、事前申請方式又は紙方式等)には、お客様と合意した方法及び条件によりお客様の登記を申請することとします。

②登記を申請する順番
a.登記申請する内容が1件又は一括で申請できる場合は、管轄の法務局へ申請します。
b.登記申請する内容が複数に存在する場合であって、一括で申請できない場合は、以下の条件を加味した上で当事務所が決定した順番から申請します。ただし、お客様が特定の登記を先行又は同時にすることを希望される場合は、手続上可能な範囲でそれに従います。

(一)後件の登記申請のために先んじて申請する必要がある順番
    (本店所在地と支店所在地で行う変更登記など)
(二)先んじて登記申請をすることにより後件の申請の登録免許税が低額となる順番
(三)その他経験上先に申請するべきと考える順番

③登記を申請する法務局
a.対象となる会社を管轄している法務局が1箇所である場合は、管轄の法務局へ申請します。
b.対象となる会社を管轄している法務局が複数に存在する場合は、以下の条件を加味した上で当事務所が決定した管轄の法務局から申請します。ただし、お客様が特定の法務局への申請を先行することを希望される場合は、それに従います。

(一)先んじて登記申請をすることにより後件の申請の登録免許税が低額となる法務局
(二)登記申請が早く完了すると予想される法務局
(三)その他経験上先に申請するべきと考える法務局

(3)その他の登記
①登記の申請方法
 お客様からご依頼いただいた登記申請は、お客様から登記申請時期の指定がない限り、書類が調い、当事者の本人性の確認、実体上の事実、登記申請意思等が確認でき次第、当事務所が妥当と判断する方法により速やかに管轄の法務局に申請します。
 法務局の受付時間外に受任した登記申請についても同様に、法務局における受付が再開された後に管轄の法務局に申請することとします。
 これにより、お客様の登記申請は管轄の法務局に受付され、登記官による審査にかかることとなります。
 ただし、お客様が上記以外の方法(当事務所が応じることのできる方法に限ります。)による登記申請を希望される場合(オンライン方式、特例方式、QR方式、事前申請方式又は紙方式等)には、お客様と合意した方法及び条件によりお客様の登記を申請することとします。

②登記を申請する順番
a.登記申請する内容が1件又は一括で申請できる場合は、管轄の法務局へ申請します。
b.登記申請する内容が複数に存在する場合であって、一括で申請できない場合は、以下の条件を加味した上で当事務所が決定した順番から申請します。ただし、お客様が特定の登記を先行又は同時にすることを希望される場合は、手続上可能な範囲でそれに従います。

(一)後件の登記申請のために先んじて申請する必要がある順番
(二)先んじて登記申請をすることにより後件の申請の登録免許税が低額となる順番
(三)その他経験上先に申請するべきと考える順番

③登記を申請する法務局
a.対象となる登記を管轄している法務局が1箇所である場合は、管轄の法務局へ申請します。
b.対象となる登記を管轄している法務局が複数に存在する場合は、以下の条件を加味した上で当事務所が決定した管轄の法務局から申請します。ただし、お客様が特定の法務局への申請を先行することを希望される場合は、それに従います。

(一)先んじて登記申請をすることにより後件の申請の登録免許税が低額となる法務局
(二)登記申請が早く完了すると予想される法務局
(三)その他経験上先に申請するべきと考える法務局


3. 2.に掲げる方法を選択する理由
(1)不動産登記
 不動産登記については、権利関係の公示性、第三者に対する対抗要件、優先関係の確保の観点から、お客様の依頼を遂行するために②及び③による速やかな申請が最も適切であると考えるからです。
 即ち、不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができないとされることから、速やかで正確な登記の申請が、お客様にとって最も有利かつ合理的であると判断されるからです。

 しかしながら、例えばその不動産登記のお客様にとっての価値や思い入れ等との対比において、他の不動産よりも優先して確保したい等、お客様の個別の事情に係る固有のニーズを勘案すると、 慣習によらない他の方法による執行の方が合理的であると考えられる場合などがあります。そのような場合には、お客様との合意の下に他の方法、条件による執行を選択することもあります。

(2)商業登記
 商業登記については、登記すべき事項は実体が生じているものであっても登記前には善意の第三者に対抗できないという消極的公示力及び登記すべき事項について登記がされた後であれば善意の第三者に対しても対抗しうるとする積極的な公示力を有するという観点から、お客様及び利害関係人の権利保護のために②及び③による速やかな申請が最も適切であると考えるからです。
 即ち、商業登記法(昭和38年法律第125号)の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができないとされることから、速やかで正確な登記の申請が、お客様及び利害関係人にとって最も有利かつ合理的であると判断されるからです。

 しかしながら、例えばその商業登記のお客様にとっての価値や思い入れ等との対比において、他の商業登記よりも優先して公示したい等、お客様の個別の事情に係る固有のニーズを勘案すると、 慣習によらない他の方法による執行の方が合理的であると考えられる場合などがあります。そのような場合には、お客様との合意の下に他の方法、条件による執行を選択することもあります。

(3)その他の登記
 その他の登記については、それぞれの法律の定めるところにより速やかに登記を申請することが、登記が有する公示力、公信力、第三者対抗要件の確保等に資するという観点から、お客様及び利害関係人の権利保護のために②及び③による速やかな申請が最も適切であると考えるからです。
 即ち、速やかで正確な登記の申請が、お客様及び利害関係人にとって最も有利かつ合理的であると判断されるからです。

 しかしながら、例えばそのお客様にとっての価値や思い入れ等との対比において、他の登記よりも優先して公示したい等、お客様の個別の事情に係る固有のニーズを勘案すると、 慣習によらない他の方法による執行の方が合理的であると考えられる場合などがあります。そのような場合には、お客様との合意の下に他の方法、条件による執行を選択することもあります。


4. その他
(1)次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、各々次に掲げる方法をもって、執行します。
①お客様から申請方法に関するご指示(申請先法務局、申請日時・時間帯、申請の順序、一括申請等)が付される登記申請
・お客様と当事務所との間で合意した申請方法(指定外の部分は最良執行方針に準ずる。)
②当事務所におけるその他の契約等に基づく取引
・契約等においてお客様あるいはお客様が指定する第三者から委任された範囲内において当事務所が選定する方法
③当事務所におけるその他の約款等において申請方法を特定している取引
・約款等で特定された当該申請方法
(2)当事務所が最良執行を行う法務局は、申請時の管轄法務局となります。従いまして、受注時と申請時の管轄法務局が異なる場合があることを  ご了承ください。
(3)システム障害等により、やむを得ず、最良申請方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により申請する場合があります。その場合でも、その時点で最良の条件で登記申請するよう努めます。


 最良執行義務は、費用のみならず、例えば、コスト、スピード、執行可能性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
 したがって、費用のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
 なお、本方針の内容は、当事務所ホームページ(https://www.wada7772.com)にて掲載するほか、当事務所にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。

以上
制定日:2013年5月22日
改定日:2021年3月31日

法律相談方針

 当事務所は、お客様本位の相談を行うために、司法書士法および司法書士倫理に基づく当事務所の方針を「法律相談方針」として公表いたします。
 法令規則等の遵守は、当事務所の経営の根幹に位置する理念であり、司法書士の業務の基本でもありますが、本「法律相談方針」はそうした理念のもとに策定される事務所経営の基本方針の一部を構成するものです。
 法律相談は、お客様自身の判断材料を提供するべく、法律家たる司法書士の知識と責任に基づき行われるものです。
 当事務所は、お客様の信頼こそが最大の財産であるとの認識に立ち、お客様が自己の責任に基づいて安心して判断していただけるよう、適切な情報提供と助言に努めてまいります。

適正な法律相談

1.当事務所は、お客様に法律相談を行うにあたっては、お客様の知識、経験、置かれた状況、法律相談の目的及び財産の状況等を総合的に加味したうえで、適切な法的手続きのアドバイスに努めます。
2.当事務所は、お客様に法律相談を行うにあたっては、法的根拠を示し、内容に関して重要な事項を正しくご理解いただくために、十分な説明を行うよう努めます。
        • 3.当事務所は、お客様に法律相談を行うにあたっては、法律相談の結果、判断を行うのはお客様自身であることを認識し、当事務所の考えを押し付けないように努めます。
4.当事務所は、お客様に法律相談を行うにあたっては、司法書士の業務として定められた範囲内で法律相談を行うものとし、お客様の相談内容が司法書士の業務範囲を超える内容であると判断したときは、他の専門家(弁護士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士など)に相談するべきである旨を告げ、その法律相談を終了します。
5.当事務所は、電話や訪問による法律相談につきましては、お客様のご依頼によるものとし、お客様にご迷惑となる時間帯や場所では行いません 。

法律相談の適正の確保

1.当事務所は、適切な法律相談が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行います。また、当事務所の役職員は、個々においても知識の習得、研鑽に常に努めます。
2.当社は、司法書士法及び関係法令諸規則の遵守·徹底を確保するため事務所内の体制の整備・強化に努めます 。
3.当事務所は、お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。
4.当事務所は、お客様からのご意見・ご要望を真摯に受け止め、いつでもご意見・ご要望を承る姿勢の保持に努めます 。

以上
制定日:2013年5月22日
改定日:2021年3月30日

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