法テラス「霊感商法等対応ダイヤル」の相談実態と被害者支援の全容

旧統一教会問題とは

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、宗教団体としての活動を行う一方で、「霊感商法」と呼ばれる手法を通じて多くの人々に経済的な被害を与えてきたとされています。霊感商法とは、「先祖の因縁」や「霊的な障り」などを口実に高額な壺や印鑑、お守りなどを販売する手法であり、多くの人々がその被害に遭っています。

2022年に発生した安倍元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題が社会的に大きく注目されるようになり、政府や関連機関は問題解決に向けた取り組みを強化しています。

問い合わせ件数と内容

霊感商法等対応ダイヤルは、設置から約2ヶ月半の期間で1994件の問い合わせを受け付けました。このうち、旧統一教会に関する相談が543件で全体の27%を占めています。また、その他の団体に関する相談が793件で39%を占めており、旧統一教会以外の問題も多く寄せられていることがわかります。

年齢層別の相談状況

相談者の年齢層は20代から90代まで幅広く分布していますが、特に50代から70代の相談が多いことが特徴です。この年齢層は、過去に霊感商法の被害に遭った経験がある人が多いと考えられ、長年にわたる問題が未解決のまま残っていることが示唆されます。

相談内容の詳細

相談内容は多岐にわたり、以下のような問題が報告されています：

• 高額な壺や印鑑、お守り等の購入を強要された
• 「先祖の因縁」や「霊的な障り」を理由に多額の寄付を求められた
• 家族が団体に入信し、家庭内の人間関係が悪化した
• 貯金を使い果たしたり、借金をしたりして経済的に困窮している
• 長期間にわたる精神的苦痛や社会的な孤立に悩んでいる

法律相談の提供

被害者が抱える法的問題について、専門の法律家が無料で相談に応じます。契約の解除、返金請求、損害賠償請求など、具体的な法的手続きについてアドバイスを行います。

被害回復のサポート

被害者が経済的な損失を回復するための手続きについてアドバイスを行い、民事法律扶助制度を活用した弁護士費用の立替えなど、必要に応じて法的手続きを支援します。

精神的サポート

被害者が精神的な苦痛を抱えている場合、適切なカウンセリングや支援機関への紹介を行います。長期間にわたる心理的負担を軽減するための支援も提供しています。

関係機関との連携

消費生活センター、福祉機関、医療機関など、関連する支援機関と連携し、被害者に対する総合的なサポート体制を構築しています。複合的な問題に対して多角的なアプローチで支援します。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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