相続
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転登記申請 遺産分割協議書 ・相続関係説明図作成 調査・謄本 など | 101,755円～ | 47,650円～ | 149,405円～ |
| 遺産承継業務 （預貯金等払戻し） | 275,000円～ | 実費 | 275,000円～ |
報酬のほか、登録免許税、戸籍等収集のための証明書取得費用、送料などの実費を申し受けます。
相続財産調査
各プランの特徴
- ライトプラン
- 必要最小限の戸籍を取得し、可能性の高い金融機関だけ調べてほしい。
- スタンダードプラン
- 必要最小限の戸籍を収集し、ライトプランよりもう少し金融機関を調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。
- プレミアムプラン
- 相続手続きに必要な戸籍を収集し、株式口座や生命保険の有無も調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。
| 調査プラン | 調査内容 | 調査料金（税込み） |
|---|---|---|
| ライトプラン | 戸籍取得（最小限） 金融機関調査５件 | 165,000円 |
| スタンダードプラン | 戸籍取得（最小限） 金融機関調査１０件 残高証明取得 金融機関１０件まで | 330,000円 |
| プレミアムプラン | 戸籍取得（相続人確定まで） 金融機関調査１０件 残高証明取得 金融機関１０件まで 取引内容確認 株式口座・生命保険 各５件まで | 550,000円 |
成年後見
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 後見申立書類作成、 証明書取得 など | 110,000円～ | 11,500円～ | 111,500円～ |
不動産登記
売主
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 登記原因証明情報作成 調査・謄本 など | 30,340円～ | 4,005円～ | 34,345円～ |
買主
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転登記申請、 調査・謄本 など | 50,652円～ | 2,205円～ | 52,857円～ |
会社設立・法人設立
株式会社設立プラン
| コース | 報酬額（必要費を含まず） | 内容 | こんな方にオススメ |
|---|---|---|---|
| （1）フルサポート | 185,475円 （設立手続値引き36,525円含む） | 起業相談全般 ビジネスプランについての相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 会社設立登記 | 何からはじめて良いか悩んでいる方 アイデアがまとまっていない方 不安を解消したい方 時間をかけて、着実に設立をしたい方 |
| （2）登記申請込み （一番利用されているコースです） | 126,625円 （設立手続値引き36,525円含む） | 簡単な起業相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 会社設立登記 | 手続に時間をかけたくない方 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方 何をやるか決まっている方 |
| （3）書類作成のみ （登記申請書を含む） | 144,219円 | 簡単な起業相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 設立登記申請書の作成 | 手続に時間をかけたくない方 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方 何をやるか決まっている方 |
| （4）書類作成のみ （登記申請書を含まず） | 114,280円 | 簡単な起業相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 | 手続に時間をかけたくない方 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方 何をやるか決まっている方 |
| （5）電子定款作成のみ （公証役場へは、発起人に行っていただきます） | 64,900円 | 電子定款の作成 （公証役場への代行も依頼されるときは、11,550円＋交通費） | ほとんど自分で手続をするが、定款だけは専門家に作成を依頼したい方 定款の作成に時間をかけたくない方 |
| （6）相談のみ | 5,500円（1時間毎） | 起業相談全般 | 相談だけをしたい方 |
株式会社設立に必要な費用
| 項目 | 自分で手続き | 定款と議事録の作成を当事務所にご依頼の場合 | 登記申請まで当事務所 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 定款の印紙代 | 40,000円 | 不要 | 不要 | 当事務所では、電子定款を利用しますので、印紙代が不要となります。 |
| 公証人への定款認証代 | 51,180円 | 51,180円 | 51,180円 | 公証役場に現金で支払います。左記金額は、 ・資本金の額100万円未満 →31,180円 ・資本金の額100万円以上300万円未満 →41,180円 ・資本金の額300万円以上 →51,180円になります。 |
| 登録免許税 | 150,000円 （又は資本の金額×1,000分の7） | 150,000円 （又は資本の金額×1,000分の7） | 150,000円 （又は資本の金額×1,000分の7） | 当事務所にご依頼の場合は、登記完了後の登記事項証明書を1通(480円)を取得いたします。 |
| 交通費 | 実費 | 実費 | 実費 | |
| 当事務所への報酬 | 不要 | 114,280円 税11,428円 | 126,625円 税12,662円 | |
| 合計 | 241,180円 | 316,280円 （326,926円） | 330,000円 (341,907円） | ご自分で手続を行うときの費用と、当事務所へご依頼を頂くときの費用の差額は、約8.8万円（10万円)です。（括弧内は源泉所得税を含む金額です。） |
法律相談
| 種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 来所相談・オンライン（ZOOM等）相談 | 原則１時間あたり6,655円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。 |
| 出張相談 | ◎20キロ圏内の出張相談 1時間あたり6,655円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。 ※滋賀県南部（大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市）、滋賀県西部（高島市）、京都市内など） ◎50キロ圏内の出張相談 1時間あたり6,655円（税込み）の相談料と交通費を申し受けます。 ◎50キロ圏外の出張相談 1時間あたり6,655円（税込み）の相談料と、交通費と宿泊費の実費、往復に要する時間に相当する日当（4時間まで、66,550円（税込み）、8時間まで、133,100円（税込み））を申し受けます。 |
| 電話相談 | 原則10分あたり1,996円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回30分までは無料とさせていただいています。 |
| メール相談・FAX相談・LINE相談 | 原則、質問の回答1回毎に6,655円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回（回答3回分まで）は無料とさせていただいています。 |
解約手数料・違約金
解約手数料（違約金）は業務により異なりますが、当事務所では下記のように規定しています。
下記規定に記載のない業務については、個別にお問い合わせください。
なお、下記にかかわらず、行った業務の内容で作成した書類、手続きの費用が個別に計算できる場合は、解約手数料・違約金の計算に寄らず、請求を申し受ける場合があります、ご承知おきください。
| 種類 | 解約手数料（違約金） |
|---|---|
| 登記業務 （不動産・商業） | ・市役所・法務局等への調査開始前・書類作成前→登記報酬額の３０％ ・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後→登記報酬の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・法務局へ登記申請後（取下）→登記報酬の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・法務局へ登記完了後→総合計金額の１００％ |
| 遺言書作成 | ※着手金は返還しない。以下は着手金以外の報酬額を基準とする。 ・戸籍等の調査開始前・書類作成前→着手金以外の報酬額の３０％ ・戸籍・市役所等への調査、書類作成開始後 →着手金以外の報酬額の５０％取得・作成した書類の費用＋実費 ・本人へ起案した文案提示後（作成中止） →着手金以外の報酬額の７０％取得・作成した書類の費用＋実費 ・自筆証書遺言作成後→総合計金額の１００％ ・公証役場へ公正証書遺言作成のため出頭後→総合計金額の１００％ （遺言者の都合により遺言が作成できなかった場合も総合計額の１００％を申し受けます。） |
| 裁判所・法務局等 提出書類作成業務 | ※着手金は返還しない。以下は着手金以外の報酬額を基準とする。 ・戸籍等の調査開始前・書類作成前→着手金以外の報酬額の３０％ ・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後 →着手金以外の報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・書類完成後、作成した書類の本人への提示前→着手金以外の報酬額の７０％＋取得 ・作成した書類の費用＋実費・本人へ作成した書類の提示後→総合計金額の１００％ |
| 遺産承継 | ・戸籍調査開始前→報酬額の３０％ ・戸籍調査開始後・相続人等への意向調査開始前→報酬額の５０％＋実費 ・戸籍調査完了後・相続人等への意向調査開始後→報酬額の７０％＋実費 ・相続人等への意向調査完了・金融機関等への払戻し請求開始後→報酬額の８０％＋実費 ・金融機関等からの払戻し完了・報告書作成前→報酬額の９０％＋実費 ・報告書作成完了後→報酬額の１００％＋実費 本業務については金融機関から払い戻された金銭をお預かりし、清算の上、依頼者にお支払いする形を取っています。 中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。 |
| 相続財産調査 | ・戸籍調査開始前→報酬額の３０％ ・戸籍調査開始後・金融機関等への調査開始前→報酬額の５０％＋実費 ・戸籍調査完了後・金融機関等への調査開始後→報酬額の７０％＋実費 ・金融機関等から調査結果の受取中→報酬額の８０％＋実費 ・金融機関等への調査完了・報告書作成前→報酬額の９０％＋実費 ・報告書作成完了後→報酬額の１００％＋実費 本業務については前払制を取っています。 中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。 |
| 行政書士業務 （許認可等申請） | ・着手金→報酬額の５０％ ・役所等の調査開始前・書類作成前→報酬額の３０％（上記との差額を返金します。） ・役所等への調査、書類作成開始後→報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・役所等へ申請後（取下）→報酬額の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・役所等へ許認可取得後→総合計金額の１００％ |
報酬・費用に関するよくあるご質問（FAQ）
Q. 相続登記の手続きや、銀行口座などの相続財産調査を依頼した場合の費用を教えてください。
【A】 相続登記（不動産の名義変更）は、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、調査・謄本取得等のトータルサポートで149,405円〜（報酬101,755円〜＋諸経費47,650円〜）にて承っております。
また、銀行口座や株式などの相続財産調査は、お客様の必要性に応じた3つの明瞭な調査プランをご用意しております。
・ライトプラン（165,000円）：最小限の戸籍取得＋金融機関調査5件
・スタンダードプラン（330,000円）：最小限の戸籍取得＋金融機関調査10件＋残高証明取得（相続税申告対応）
・プレミアムプラン（550,000円）：相続人確定までの戸籍取得＋金融機関10件＋残高証明＋株式・生命保険調査（各5件まで）
※このほか、法務局に納める登録免許税や、戸籍等収集のための実費、送料などを別途申し受けます。
また、銀行口座や株式などの相続財産調査は、お客様の必要性に応じた3つの明瞭な調査プランをご用意しております。
・ライトプラン（165,000円）：最小限の戸籍取得＋金融機関調査5件
・スタンダードプラン（330,000円）：最小限の戸籍取得＋金融機関調査10件＋残高証明取得（相続税申告対応）
・プレミアムプラン（550,000円）：相続人確定までの戸籍取得＋金融機関10件＋残高証明＋株式・生命保険調査（各5件まで）
※このほか、法務局に納める登録免許税や、戸籍等収集のための実費、送料などを別途申し受けます。
Q. 相談料はいくらですか？遠方への出張相談や、電話・メールでの相談にも費用はかかりますか？
【A】 当事務所では、最初の一歩を気軽にお踏み出しいただけるよう、すべての相談方法において「初回無料」の特典を設けております。
・来所／オンライン相談：原則1時間6,655円ですが、初回は無料です。
・出張相談：大津市、草津市、栗東市、守山市、京都市内などの20キロ圏内であれば、初回は無料で出張いたします（1時間6,655円の相談料が初回無料）。※50キロ圏内、圏外は規定の相談料や交通費・日当を申し受けます。
・電話相談：原則10分1,996円ですが、初回30分まで無料です。
・メール／FAX相談：原則回答3回毎に6,655円ですが、初回は無料です。
・来所／オンライン相談：原則1時間6,655円ですが、初回は無料です。
・出張相談：大津市、草津市、栗東市、守山市、京都市内などの20キロ圏内であれば、初回は無料で出張いたします（1時間6,655円の相談料が初回無料）。※50キロ圏内、圏外は規定の相談料や交通費・日当を申し受けます。
・電話相談：原則10分1,996円ですが、初回30分まで無料です。
・メール／FAX相談：原則回答3回毎に6,655円ですが、初回は無料です。
Q. 株式会社の設立を専門家に頼むと、自分で手続きするよりかなり高くなりますか？
【A】 実は、ご自身で手続きを行う場合と、当事務所に登記申請まで丸ごとご依頼いただく場合の費用差額は、約8.8万円（源泉税等を含む総額差で約10万円）程度に収まります。
当事務所では「電子定款」を利用するため、ご自身で手続きする際に必要となる定款の印紙代40,000円が「不要（0円）」になるからです。
一番人気の「登記申請込みコース（報酬126,625円）」をお選びいただければ、簡単な起業相談から定款の作成・認証代行、議事録作成、設立登記手続きまで一括して代行いたします。手間や時間を大幅にカットして着実に起業したい方には、非常にコストパフォーマンスの良い選択です。
当事務所では「電子定款」を利用するため、ご自身で手続きする際に必要となる定款の印紙代40,000円が「不要（0円）」になるからです。
一番人気の「登記申請込みコース（報酬126,625円）」をお選びいただければ、簡単な起業相談から定款の作成・認証代行、議事録作成、設立登記手続きまで一括して代行いたします。手間や時間を大幅にカットして着実に起業したい方には、非常にコストパフォーマンスの良い選択です。
Q. 成年後見の申し立てや、不動産の売買（売主・買主）にかかる費用の目安を教えてください。
【A】 それぞれの手続きの基本料金の目安は以下の通りです。
・成年後見申立業務：111,500円〜（報酬110,000円〜＋諸経費1,500円〜）にて、後見申立書類の作成や証明書の取得などを行います。
・不動産登記（売主様）：34,345円〜（報酬30,340円〜＋諸経費4,005円〜）にて、登記原因証明情報の作成や調査・謄本取得を行います。
・不動産登記（買主様）：52,857円〜（報酬50,652円〜＋諸経備2,205円〜）にて、所有権移転登記の申請や調査・謄本取得を行います。
※事案によって、登録免許税や実費が別途加算されます。個別に見積もりを算出いたしますのでご安心ください。
・成年後見申立業務：111,500円〜（報酬110,000円〜＋諸経費1,500円〜）にて、後見申立書類の作成や証明書の取得などを行います。
・不動産登記（売主様）：34,345円〜（報酬30,340円〜＋諸経費4,005円〜）にて、登記原因証明情報の作成や調査・謄本取得を行います。
・不動産登記（買主様）：52,857円〜（報酬50,652円〜＋諸経備2,205円〜）にて、所有権移転登記の申請や調査・謄本取得を行います。
※事案によって、登録免許税や実費が別途加算されます。個別に見積もりを算出いたしますのでご安心ください。
Q. もし途中で手続きをキャンセル（解約）した場合、違約金や手数料は発生しますか？
【A】 万が一、ご事情により途中で業務を中断・中止される場合は、業務の進行段階（ステージ）に応じた明確な解約手数料（違約金）の規定を設けて精算・返金処理を行いますのでご安心ください。
例えば「登記業務」の場合、調査・書類作成の開始前であれば報酬額の30%、開始後であれば50%＋実費、登記申請後（取下）は70%＋実費を申し受けます。
また、「相続財産調査」や「遺産承継」についても、戸籍調査の開始前（30%）から報告書作成前（90%）まで、細かく段階に応じた返金・清算ルールを徹底しております。
なお、行った業務で作成した書類や手続き費用が個別に計算できる場合は、この％計算によらず、実費および個別計算額でのご請求となる場合もございます。
例えば「登記業務」の場合、調査・書類作成の開始前であれば報酬額の30%、開始後であれば50%＋実費、登記申請後（取下）は70%＋実費を申し受けます。
また、「相続財産調査」や「遺産承継」についても、戸籍調査の開始前（30%）から報告書作成前（90%）まで、細かく段階に応じた返金・清算ルールを徹底しております。
なお、行った業務で作成した書類や手続き費用が個別に計算できる場合は、この％計算によらず、実費および個別計算額でのご請求となる場合もございます。
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相続や登記、会社設立の疑問を抱えたまま、重い腰を上げる必要はありません。
当事務所では、ご多忙な皆様のためにLINE公式アカウントを開設しています。
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