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相続と事業承継の違い

まず相続と事業承継、それぞれの意味から解説します。

相続とは死亡した人（被相続人）の財産を、配偶者や血縁者といった相続人が承継することです。被相続人が所有していた財産すべてが対象であり、預貯金や不動産といったプラスの財産（資産）だけでなく、借金のようなマイナスの財産（負債）も相続財産となります。被相続人の死亡によって発生します。

事業承継とは会社の経営権や事業を後継者へ引き継ぐことです。承継の対象は会社・事業に関係する財産のみで、発生するタイミングに決まりはありません。生前の承継（生前贈与）も可能であり、経営者が亡くなったタイミングで自動的に後継者に事業関連が承継されるわけではないのです。

相続と事業承継の異なる点についてまとめます。

• 承継の対象：相続は被相続人の財産すべて、事業承継は会社・事業関連
• 承継が発生するタイミング：相続は被相続人が亡くなったとき、事業承継は特に決まりなし（当事者が好きなタイミングで実施できる）
• 承継を受ける人：相続は配偶者や血縁者など法で定められた相続人、事業承継は特に決まりなし
• 承継の方法：相続は遺言書の内容に沿うもしくは遺産分割協議で決める、事業承継は家族承継・社内承継・M&Aなど

故人が事業展開していた場合、相続と事業承継が混ざってしまいがちですが、違いをおさえる必要があります。

会社や事業の承継はどのように進めるべきか

事業の承継について計画・準備をしないうちに経営者が亡くなった場合、後継者の決定が難しくなる、承継手続きが複雑になるリスクが考えられます。また経営権を引き継ぐにあたって株式を受け取る際、多額の相続税が発生するおそれもあります。

事業の承継をスムーズに進めるためには、生前から承継の準備を進めるのが理想です。具体的な進め方として二つ挙げられます。

一つは生前から承継を進める方法です。生前から承継を進める場合、経営と後継者、そして関係者が意思疎通をしながら準備を進められます。十分な時間をとれるケースが多いため、承継後も安定した経営が期待できます。専門知識が必要なため、司法書士・行政書士・税理士などのサポートを受けるのが大切です。

なお、生前に後継者が株式を受け取る場合、生前贈与に該当するとして贈与税が発生します。贈与税は相続税に比べてコントロールしやすいため、資産価値が同額でも、相続税よりトータルでの税額を小さくしやすいです。

もう一つは、遺言書を作成する方法です。遺言書の中で株式の相続人を指定すれば、特定の相続人に会社株式が引き継がれ、結果として経営権が後継者に引き継がれることになります。なお事業に関する債務や保証などの承継手続きも必要です。

事業の承継については和田正俊事務所へご相談ください

和田正俊事務所は相続全般のサポートを得意とする司法書士・行政書士事務所です。すでに発生した相続だけでなく、生前贈与・事業承継も対応させていただきます。事業の承継についてお困りであれば、まずはお気軽にお問い合わせください。