お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

2024年9月20日、法務省は商業登記規則を改正し、株式会社の代表取締役等の住所を一部非表示にする制度を導入しました。この制度はプライバシー保護を目的としており、住所は市区町村や区まで表示され、それ以降の詳細は非表示となります。新たな登記に対して適用され、既存の登記情報には影響しません。申出は設立登記や本店移転、代表取締役等の就任や住所変更の際に行う必要があります。詳細は法務省のホームページで確認できます。