HPを見たとお伝えください
077-574-7772
営業時間｜9:00～17:00 定休日｜土・日・祝
成年後見制度について
私たちは日常、様々な場面で決断を求められます。
身近なところでは、スーパーで肉や野菜を買ったり・・・。
また大きな場面で言えば家を買ったり・・・。
これらは「契約」となります。契約をするには、自分の行為がどのような結果になるか判断できる能力が求められます。
判断能力が不十分だと、不利益を被ってしまうリスクがあります。
そのようなリスクから皆様をお守りするための支援制度が成年後見制度です。
成年後見制度とは、判断能力が不十分な人に代わって、財産管理や生活上の契約などを行う人を法律で定める制度です。
成年後見制度は、判断能力が不十分な人の自立と尊厳を守るために、平成12年に施行されました。
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
家庭裁判所は、申し立てを受けてから、判断能力が不十分な人の状況や意思を調査し、成年後見制度の必要性や適切な方法を判断します。
成年後見制度は、皆様の生活や財産を守るための大切な制度です。
もしも自分や家族が判断能力に問題があると感じたら、早めに相談することが大切です。
相談窓口としては、市区町村の社会福祉協議会や成年後見センターなどがあります。
また、弁護士や司法書士などの専門家にも相談できます。
成年後見制度についてもっと知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。
・裁判所 後見ポータルサイト
・法務省 成年後見制度・成年後見登記制度
・厚生労働省 成年後見制度
・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
成年後見の種類
任意後見制度
今は元気だが、将来、判断能力が不十分になったときに備えておくための制度
こんなお悩み・不安をお抱えの方に
- 今は元気だが、判断能力が低下したときに、支援してくれる人がほしい。
- 将来、望んでいた施設に入りたい。
- 施設に入所するのに、後見人が必要だと言われた。
- 将来、病気になっても困らないようにしておきたい。 など
任意後見制度を活用し、あらかじめ将来に備えて支援内容を決めておきましょう！
※すべて、結ばれた契約書に基づいて支援が行われます。できること、できないことの説明を十分に受け、支援の内容を検討しましょう。
法定後見制度
すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度
こんなお悩み・不安をお抱えの方に
- 私の母（本人）が認知症になってしまい、財産管理や法律行為が難しい。
- 一人で暮らす母（本人）が悪質なセールスマンにだまされないか心配。など
法定後見制度によって、支援者を定めることでご本人に代わり様々な役割を任せることができます！
※後見人等による支援は家庭裁判所が審判した内容に基づきます。
当事務所でお手伝いできること
成年後見制度の基本理念を実現するためのお手伝いをしています。
成年後見制度は、自分の意思や判断力が不十分になった人に対して、その人の生活や財産を守るための法律です。
成年後見制度の基本理念は、以下の３つです。
- 自己決定の尊重：本人の意思や希望をできるだけ尊重し、本人の利益を最優先に考えます。
- 本人の残存能力の活用：本人ができることはできるだけ自分で行わせ、本人の能力を高めるように支援します。
- ノーマライゼーション：本人が普通に社会生活を送れるように、社会的な環境やサービスを整えます。
私たちは、この基本理念を実現するために、成年後見制度の専門家として、お手伝いをしています。
当事務所の代表は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの正会員であり、後見人や後見監督人として名簿に登録されています。また、定期的に研修を受けて、知識や技術を更新しています。ご安心ください。
私たちの成年後見人としての仕事は、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインにおける７つの原則」に基づいて行っています。具体的には、以下のようなことを行っています。
私たちは、成年後見制度を通じて、本人が自分らしく生きることができるようにサポートします。
・成年後見制度の利用を検討されている方への相談・説明
・成年後見制度の申し立てや報告などの書類作成
・法定後見人としての就任や任意後見契約などの契約締結
・本人の生活や財産に関する事務処理
・本人とのコミュニケーションや関係者との連携
・死後事務委任契約などの将来に備える契約締結
・その他、ご依頼者様からご要望があれば対応させていただきます。
詳しくは、下記リンクからご確認ください。理念及び業務方針 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインにおける７つの原則」等 どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所では、次のことについてお手伝いしています。
当事務所では、成年後見制度のご利用をお考えの方の、次のことについてお手伝いをさせていただいています。
- 成年後見の申立て書類の作成
- 成年後見の各種報告書類の作成
- 法定後見人への就任
- 任意後見契約の作成・締結
- 任意代理契約の作成・締結
- 見守り契約の作成・締結
- 死後事務委任契約の作成・締結
その他ご依頼者様のご要望に応じて対応させていただきますので、お気軽にお声かけ下さいませ。
後見人の仕事のご紹介
最初の仕事
- 資産状況の把握をし、今後の生活プランの作成をします。
- 後見人の資格を証明する「登記事項証明書」を取得します。
- 銀行などに就任の届出をします。
- 就任後1ヶ月以内に、財産目録・年間収支の見込みを家庭裁判所に提出します。
日常の仕事
- 預貯金や現金・車や家など本人の資産の管理をします。
- 入所費用や入院費用などの費用を支払ったり、年金などを受け取ります。
- 通帳記帳をして入出金のチェックをします。
- 本人の生活状況にかわりがないか、何か手当する必要が生じてないかチェックします。
- 業務内容を、家庭裁判所に報告します。
特別な仕事
- 被後見人等のために必要があれば、不動産の売却をします。（居住用の不動産であれば、裁判所に対し処分許可申立もおこないます。）
- 家の修繕などが必要な場合は施工業者などを手配します。
- 遺産分割協議をおこなったり、施設への入所契約、病院への入院契約をおこないます。
- 税務申告・訴訟等も相談にのります。
- 難しい場合は、専門家に依頼することもできます。
最後の仕事
- 本人が死亡したら、2ヶ月以内に遺産を確定し、相続人に報告し、同時に家庭裁判所へも報告します。
- 相続人に対し、財産の引渡をします。
- 成年後見等終了の登記をします。
【和田正俊事務所へご相談頂く方へ】
ご相談票をダウンロードのうえ、ご相談・面接時にご活用下さい。
ダウンロードしたご相談票は、以下のいずれかの方法で送信してください。
①ファックスにて送信 FAX番号：077-574-7773
②メールに添付して送信 メールアドレス：info@wada7772.com
077-574-7772
077-574-7773