相続
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転 遺産分割協議書・法定相続情報届出 調査・謄本 など | 62,800円～ | 47,650円～ | 110,450円～ |
| 遺産承継業務 （預貯金等払戻し） | 275,000円～ | 実費 | 275,000円～ |
報酬のほか、登録免許税、戸籍等収集のための証明書取得費用、送料などの実費を申し受けます。
相続財産調査
| 調査プラン | 調査内容 | 調査料金（税込み） |
|---|---|---|
| ライトプラン | 戸籍取得（最小限） 金融機関調査５件 | 165,000円 |
| スタンダードプラン | 戸籍取得（最小限） 金融機関調査１０件 残高証明取得 金融機関１０件まで | 330,000円 |
| プレミアムプラン | 戸籍取得（相続人確定まで） 金融機関調査１０件 残高証明取得 金融機関１０件まで 取引内容確認 株式口座・生命保険 各５件まで | 550,000円 |
各プランの特徴
- ライトプラン
- 必要最小限の戸籍を取得し、可能性の高い金融機関だけ調べてほしい。
- スタンダードプラン
- 必要最小限の戸籍を収集し、ライトプランよりもう少し金融機関を調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。
- プレミアムプラン
- 相続手続きに必要な戸籍を収集し、株式口座や生命保険の有無も調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。
成年後見
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 後見申立書類作成、証明書取得 など | 100,000円～ | 11,500円～ | 121,500円～ |
不動産登記
売主
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 登記原因証明情報作成 調査・謄本 など | 23,100円～ | 4,005円～ | 27,105円～ |
買主
| 業務種別 | 報酬額 | 各種税関連、他諸経費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転、調査・謄本 など | 37,820円～ | 2,205円～ | 40,025円～ |
会社設立・法人設立
株式会社設立プラン
| コース | 報酬額（必要費を含まず） | 内容 | こんな方にオススメ |
|---|---|---|---|
| （1）フルサポート | 185,475円 （設立手続値引き36,525円含む） | 起業相談全般 ビジネスプランについての相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 会社設立登記 | 何からはじめて良いか悩んでいる方 アイデアがまとまっていない方 不安を解消したい方 時間をかけて、着実に設立をしたい方 |
| （2）登記申請込み （一番利用されているコースです） | 126,625円 （設立手続値引き36,525円含む） | 簡単な起業相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 会社設立登記 | 手続に時間をかけたくない方 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方 何をやるか決まっている方 |
| （3）書類作成のみ （登記申請書を含む） | 144,219円 | 簡単な起業相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 設立登記申請書の作成 | 手続に時間をかけたくない方 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方 何をやるか決まっている方 |
| （4）書類作成のみ （登記申請書を含まず） | 114,280円 | 簡単な起業相談 定款の作成・認証代行 議事録等の作成 | 手続に時間をかけたくない方 専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方 何をやるか決まっている方 |
| （5）電子定款作成のみ （公証役場へは、発起人に行っていただきます） | 64,900円 | 電子定款の作成 （公証役場への代行も依頼されるときは、11,550円＋交通費） | ほとんど自分で手続をするが、定款だけは専門家に作成を依頼したい方 定款の作成に時間をかけたくない方 |
| （6）相談のみ | 5,500円（1時間毎） | 起業相談全般 | 相談だけをしたい方 |
株式会社設立に必要な費用
| 項目 | 自分で手続き | 定款と議事録の作成を当事務所にご依頼の場合 | 登記申請まで当事務所 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 定款の印紙代 | 40,000円 | 不要 | 不要 | 当事務所では、電子定款を利用しますので、印紙代が不要となります。 |
| 公証人への定款認証代 | 51,180円 | 51,180円 | 51,180円 | 公証役場に現金で支払います。左記金額は、 ・資本金の額100万円未満 →31,180円 ・資本金の額100万円以上300万円未満 →41,180円 ・資本金の額300万円以上 →51,180円になります。 |
| 登録免許税 | 150,000円 （又は資本の金額×1,000分の7） | 150,000円 （又は資本の金額×1,000分の7） | 150,000円 （又は資本の金額×1,000分の7） | 当事務所にご依頼の場合は、登記完了後の登記事項証明書を1通(480円)を取得いたします。 |
| 交通費 | 実費 | 実費 | 実費 | |
| 当事務所への報酬 | 不要 | 114,280円 税11,428円 | 126,625円 税12,662円 | |
| 合計 | 241,180円 | 316,280円 （326,926円） | 330,000円 (341,907円） | ご自分で手続を行うときの費用と、当事務所へご依頼を頂くときの費用の差額は、約8.8万円（10万円)です。（括弧内は源泉所得税を含む金額です。） |
法律相談
| 種類 | 報酬額 |
|---|---|
| 来所相談・オンライン相談 | 原則１時間あたり6,050円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。 |
| 出張相談 | ◎20キロ圏内の出張相談 1時間あたり6,050円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。 ※滋賀県南部（大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市）、滋賀県西部（高島市）、京都市内など） ◎50キロ圏内の出張相談 1時間あたり6,050円（税込み）の相談料と交通費を申し受けます。 ◎50キロ圏外の出張相談 1時間あたり6,050円（税込み）の相談料と、交通費と宿泊費の実費、往復に要する時間に相当する日当（4時間まで、60,500円（税込み）、8時間まで、121,000円（税込み））を申し受けます。 |
| 電話相談 | 原則10分あたり1,815円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回30分までは無料とさせていただいています。 |
| メール相談・FAX相談・オンライン相談 | 原則、質問の回答3回毎に6,050円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。 |
解約手数料・違約金
解約手数料（違約金）は業務により異なりますが、当事務所では下記のように規定しています。
下記規定に記載のない業務については、個別にお問い合わせください。
なお、下記にかかわらず、行った業務の内容で作成した書類、手続きの費用が個別に計算できる場合は、解約手数料・違約金の計算に寄らず、請求を申し受ける場合があります、ご承知おきください。
| 種類 | 解約手数料（違約金） |
|---|---|
| 登記業務 （不動産・商業） | ・市役所・法務局等への調査開始前・書類作成前→登記報酬額の３０％ ・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後→登記報酬の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・法務局へ登記申請後（取下）→登記報酬の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・法務局へ登記完了後→総合計金額の１００％ |
| 遺言書作成 | ・戸籍等の調査開始前・書類作成前→報酬額の３０％ ・戸籍・市役所等への調査、書類作成開始後→報酬額の５０％取得・作成した書類の費用＋実費 ・本人へ起案した文案提示後（作成中止）→報酬額の７０％取得・作成した書類の費用＋実費 ・自筆証書遺言作成後→総合計金額の１００％ ・公証役場へ公正証書遺言作成のため出頭後→総合計金額の１００％ （遺言者の都合により遺言が作成できなかった場合も総合計額の１００％を申し受けます。） |
| 裁判所・法務局等 提出書類作成業務 | ・戸籍等の調査開始前・書類作成前→報酬額の３０％ ・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後→報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・書類完成後、作成した書類の本人への提示前→報酬額の７０％＋取得 ・作成した書類の費用＋実費・本人へ作成した書類の提示後→総合計金額の１００％ |
| 遺産承継 | ・戸籍調査開始前→報酬額の３０％ ・戸籍調査開始後・相続人等への意向調査開始前→報酬額の５０％＋実費 ・戸籍調査完了後・相続人等への意向調査開始後→報酬額の７０％＋実費 ・相続人等への意向調査完了・金融機関等への払戻し請求開始後→報酬額の８０％＋実費 ・金融機関等からの払戻し完了・報告書作成前→報酬額の９０％＋実費 ・報告書作成完了後→報酬額の１００％＋実費 本業務については金融機関から払い戻された金銭をお預かりし、清算の上、依頼者にお支払いする形を取っています。 中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。 |
| 相続財産調査 | ・戸籍調査開始前→報酬額の３０％ ・戸籍調査開始後・金融機関等への調査開始前→報酬額の５０％＋実費 ・戸籍調査完了後・金融機関等への調査開始後→報酬額の７０％＋実費 ・金融機関等から調査結果の受取中→報酬額の８０％＋実費 ・金融機関等への調査完了・報告書作成前→報酬額の９０％＋実費 ・報告書作成完了後→報酬額の１００％＋実費 本業務については前払制を取っています。 中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。 |
| 行政書士業務 （許認可等申請） | ・着手金→報酬額の５０％ ・役所等の調査開始前・書類作成前→報酬額の３０％（上記との差額を返金します。） ・役所等への調査、書類作成開始後→報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・役所等へ申請後（取下）→報酬額の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費 ・役所等へ許認可取得後→総合計金額の１００％ |