報酬・費用について｜相続登記や遺言書作成などのご相談は滋賀県大津市の司法書士・行政書士和田正俊事務所

相続

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業務種別	報酬額	各種税関連、他諸経費	合計
所有権移転、遺産分割協議書・法定相続情報届出、調査・謄本　など	62,800円～	47,650円～	110,450円～
遺産承継業務（預貯金等払戻し）	275,000円～	実費	275,000円～

報酬のほか、登録免許税、戸籍等収集のための証明書取得費用、送料などの実費を申し受けます。

相続財産調査

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調査プラン	調査内容	調査料金（税込み）
ライトプラン	戸籍取得（最小限）金融機関調査５件	165,000円
スタンダードプラン	戸籍取得（最小限）金融機関調査１０件残高証明取得　金融機関１０件まで	330,000円
プレミアムプラン	戸籍取得（相続人確定まで）金融機関調査１０件残高証明取得　金融機関１０件まで取引内容確認　株式口座・生命保険　各５件まで	550,000円

＜各プランの特徴＞

・ライトプラン・・・必要最小限の戸籍を取得し、可能性の高い金融機関だけ調べてほしい。

・スタンダードプラン・・・必要最小限の戸籍を収集し、ライトプランよりもう少し金融機関を調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。

・プレミアムプラン・・・相続手続きに必要な戸籍を収集し、株式口座や生命保険の有無も調べてほしい。残高証明書を取得するので、相続税申告にも対応。

成年後見

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業務種別	報酬額	各種税関連、他諸経費	合計
後見申立書類作成、証明書取得　など	100,000円～	11,500円～	121,500円～

不動産登記

売主

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業務種別	報酬額	各種税関連、他諸経費	合計
登記原因証明情報作成、調査・謄本　など	23,100円～	4,005円～	27,105円～

買主

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業務種別	報酬額	各種税関連、他諸経費	合計
所有権移転、調査・謄本　など	37,820円～	2,205円～	40,025円～

会社設立・法人設立

株式会社設立プラン

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コース	報酬額（必要費を含まず）	内容	こんな方にオススメ
（1）フルサポート	185,475円（設立手続値引き36,525円含む）	起業相談全般ビジネスプランについての相談定款の作成・認証代行議事録等の作成会社設立登記	何からはじめて良いか悩んでいる方アイデアがまとまっていない方不安を解消したい方時間をかけて、着実に設立をしたい方
（2）登記申請込み（一番利用されているコースです）	126,625円（設立手続値引き36,525円含む）	簡単な起業相談定款の作成・認証代行議事録等の作成会社設立登記	手続に時間をかけたくない方専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方何をやるか決まっている方
（3）書類作成のみ（登記申請書を含む）	144,219円	簡単な起業相談定款の作成・認証代行議事録等の作成設立登記申請書の作成	手続に時間をかけたくない方専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方何をやるか決まっている方
（4）書類作成のみ（登記申請書を含まず）	114,280円	簡単な起業相談定款の作成・認証代行議事録等の作成	手続に時間をかけたくない方専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方何をやるか決まっている方
（5）電子定款作成のみ（公証役場へは、発起人に行っていただきます）	64,900円	電子定款の作成（公証役場への代行も依頼されるときは、11,550円＋交通費）	ほとんど自分で手続をするが、定款だけは専門家に作成を依頼したい方定款の作成に時間をかけたくない方
（6）相談のみ	5,500円（1時間毎）	起業相談全般	相談だけをしたい方

株式会社設立に必要な費用

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項目	自分で手続き	定款と議事録の作成を当事務所にご依頼の場合	登記申請まで当事務所	コメント
定款の印紙代	40,000円	不要	不要	当事務所では、電子定款を利用しますので、印紙代が不要となります。
公証人への定款認証代	51,180円	51,180円	51,180円	公証役場に現金で支払います。左記金額は、・資本金の額１００万円未満　　・・・３１，１８０円・資本金の額１００万円以上３００万円未満　　・・・４１，１８０円・資本金の額３００万円以上　　・・・５１，１８０円になります。
登録免許税	150,000円（又は資本の金額×1,000分の7）	150,000円（又は資本の金額×1,000分の7）	150,000円（又は資本の金額×1,000分の7）	当事務所にご依頼の場合は、登記完了後の登記事項証明書を1通(480円)を取得いたします。
交通費	実費	実費	実費
当事務所への報酬	不要	114,280円税11,428円	126,625円税12,662円
合計	241,180円	316,280円（326,926円）	330,000円 (341,907円）	ご自分で手続を行うときの費用と、当事務所へご依頼を頂くときの費用の差額は、約8.8万円（10万円)です。（括弧内は源泉所得税を含む金額です。）

法律相談

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種類	報酬額
来所相談・オンライン相談	原則１時間あたり6,050円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。
出張相談	◎20キロ圏内の出張相談 1時間あたり6,050円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。 ※滋賀県南部（大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市）、滋賀県西部（高島市）、京都市内など） ◎50キロ圏内の出張相談 1時間あたり6,050円（税込み）の相談料と交通費を申し受けます。 ◎50キロ圏外の出張相談 1時間あたり6,050円（税込み）の相談料と、交通費と宿泊費の実費、往復に要する時間に相当する日当（4時間まで、60,500円（税込み）、8時間まで、121,000円（税込み））を申し受けます。
電話相談	原則10分あたり1,815円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回30分までは無料とさせていただいています。
メール相談・FAX相談・ｵﾝﾗｲﾝ相談	原則、質問の回答3回毎に6,050円（税込み）の相談料を申し受けますが、初回は無料とさせていただいています。

解約手数料・違約金

解約手数料（違約金）は業務により異なりますが、当事務所では下記のように規定しています。

下記規定に記載のない業務については、個別にお問い合わせください。

なお、下記にかかわらず、行った業務の内容で作成した書類、手続きの費用が個別に計算できる場合は、解約手数料・違約金の計算に寄らず、請求を申し受ける場合があります、ご承知おきください。

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種類	解約手数料（違約金）
登記業務（不動産・商業）	・市役所・法務局等への調査開始前・書類作成前・・・登記報酬額の３０％・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後・・・登記報酬の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・法務局へ登記申請後（取下）　　　・・・登記報酬の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・法務局へ登記完了後　　　　　　　・・・総合計金額の１００％
遺言書作成	・戸籍等の調査開始前・書類作成前　　・・・報酬額の３０％・戸籍・市役所等への調査、書類作成開始後　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の５０％取得・作成した書類の費用＋実費・本人へ起案した文案提示後（作成中止）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の７０％取得・作成した書類の費用＋実費・自筆証書遺言作成後　　　　　　　　・・・総合計金額の１００％・公証役場へ公正証書遺言作成のため出頭後・・・総合計金額の１００％（遺言者の都合により遺言が作成できなかった場合も総合計額の１００％を申し受けます。）
裁判所・法務局等提出書類作成業務	・戸籍等の調査開始前・書類作成前　　・・・報酬額の３０％・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後・・・報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・書類完成後、作成した書類の本人への提示前・・・報酬額の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・本人へ作成した書類の提示後　　　　・・・総合計金額の１００％
遺産承継	・戸籍調査開始前　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の３０％・戸籍調査開始後・相続人等への意向調査開始前・・・報酬額の５０％＋実費・戸籍調査完了後・相続人等への意向調査開始後・・・報酬額の７０％＋実費・相続人等への意向調査完了・金融機関等への払戻し請求開始後・・・報酬額の８０％＋実費・金融機関等からの払戻し完了・報告書作成前　・・・報酬額の９０％＋実費・報告書作成完了後　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の１００％＋実費本業務については金融機関から払い戻された金銭をお預かりし、清算の上、依頼者にお支払いする形を取っています。中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。
相続財産調査	・戸籍調査開始前　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の３０％・戸籍調査開始後・金融機関等への調査開始前・・・報酬額の５０％＋実費・戸籍調査完了後・金融機関等への調査開始後・・・報酬額の７０％＋実費・金融機関等から調査結果の受取中　　　　　・・・報酬額の８０％＋実費・金融機関等への調査完了・報告書作成前　　・・・報酬額の９０％＋実費・報告書作成完了後　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の１００％＋実費本業務については前払制を取っています。中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。
行政書士業務（許認可等申請）	・着手金　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の５０％・役所等の調査開始前・書類作成前・・・報酬額の３０％（上記との差額を返金します。）・役所等への調査、書類作成開始後・・・報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・役所等へ申請後（取下）　　　　・・・報酬額の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・役所等へ許認可取得後　　　　　・・・総合計金額の１００％

コース	報酬額（必要費を含まず）	内容	こんな方にオススメ
（1）フルサポート	185,475円（設立手続値引き36,525円含む）	起業相談全般ビジネスプランについての相談定款の作成・認証代行議事録等の作成会社設立登記	何からはじめて良いか悩んでいる方アイデアがまとまっていない方不安を解消したい方時間をかけて、着実に設立をしたい方
（2）登記申請込み（一番利用されているコースです）	126,625円（設立手続値引き36,525円含む）	簡単な起業相談定款の作成・認証代行議事録等の作成会社設立登記	手続に時間をかけたくない方専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方何をやるか決まっている方
（3）書類作成のみ（登記申請書を含む）	144,219円	簡単な起業相談定款の作成・認証代行議事録等の作成設立登記申請書の作成	手続に時間をかけたくない方専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方何をやるか決まっている方
（4）書類作成のみ（登記申請書を含まず）	114,280円	簡単な起業相談定款の作成・認証代行議事録等の作成	手続に時間をかけたくない方専門家の意見を聞きながら、設立をしたい方何をやるか決まっている方
（5）電子定款作成のみ（公証役場へは、発起人に行っていただきます）	64,900円	電子定款の作成（公証役場への代行も依頼されるときは、11,550円＋交通費）	ほとんど自分で手続をするが、定款だけは専門家に作成を依頼したい方定款の作成に時間をかけたくない方
（6）相談のみ	5,500円（1時間毎）	起業相談全般	相談だけをしたい方

種類	解約手数料（違約金）
登記業務（不動産・商業）	・市役所・法務局等への調査開始前・書類作成前・・・登記報酬額の３０％・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後・・・登記報酬の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・法務局へ登記申請後（取下）　　　・・・登記報酬の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・法務局へ登記完了後　　　　　　　・・・総合計金額の１００％
遺言書作成	・戸籍等の調査開始前・書類作成前　　・・・報酬額の３０％・戸籍・市役所等への調査、書類作成開始後　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の５０％取得・作成した書類の費用＋実費・本人へ起案した文案提示後（作成中止）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の７０％取得・作成した書類の費用＋実費・自筆証書遺言作成後　　　　　　　　・・・総合計金額の１００％・公証役場へ公正証書遺言作成のため出頭後・・・総合計金額の１００％（遺言者の都合により遺言が作成できなかった場合も総合計額の１００％を申し受けます。）
裁判所・法務局等提出書類作成業務	・戸籍等の調査開始前・書類作成前　　・・・報酬額の３０％・市役所・法務局等への調査、書類作成開始後・・・報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・書類完成後、作成した書類の本人への提示前・・・報酬額の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・本人へ作成した書類の提示後　　　　・・・総合計金額の１００％
遺産承継	・戸籍調査開始前　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の３０％・戸籍調査開始後・相続人等への意向調査開始前・・・報酬額の５０％＋実費・戸籍調査完了後・相続人等への意向調査開始後・・・報酬額の７０％＋実費・相続人等への意向調査完了・金融機関等への払戻し請求開始後・・・報酬額の８０％＋実費・金融機関等からの払戻し完了・報告書作成前　・・・報酬額の９０％＋実費・報告書作成完了後　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の１００％＋実費本業務については金融機関から払い戻された金銭をお預かりし、清算の上、依頼者にお支払いする形を取っています。中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。
相続財産調査	・戸籍調査開始前　　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の３０％・戸籍調査開始後・金融機関等への調査開始前・・・報酬額の５０％＋実費・戸籍調査完了後・金融機関等への調査開始後・・・報酬額の７０％＋実費・金融機関等から調査結果の受取中　　　　　・・・報酬額の８０％＋実費・金融機関等への調査完了・報告書作成前　　・・・報酬額の９０％＋実費・報告書作成完了後　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の１００％＋実費本業務については前払制を取っています。中断・中止の際は清算の上、返金処理を取ります。
行政書士業務（許認可等申請）	・着手金　　　　　　　　　　　　・・・報酬額の５０％・役所等の調査開始前・書類作成前・・・報酬額の３０％（上記との差額を返金します。）・役所等への調査、書類作成開始後・・・報酬額の５０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・役所等へ申請後（取下）　　　　・・・報酬額の７０％＋取得・作成した書類の費用＋実費・役所等へ許認可取得後　　　　　・・・総合計金額の１００％