法律だけでは登記はできません! 法務省のHPに「不動産登記関係の主な通達等」が掲載されました。 2022/12/07 通常、不動産の登記を行うには、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱準則、今までに出された通達、民法等の実体法、登録免許税法や租税特別措置法等の税法の適用もあり、かなり複雑な手続を経て申請しています。 続きはこちら
コロナ対策の電話相談援助が期間延長されています(法テラス) 2022/11/16 「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」という制度の適用を受けることにより、電話による法律相談の前に届出が不要という運営が令和5年3月31日まで延期されました。 続きはこちら
11月12日、11月13日は登記情報提供サービスが利用できません。 2022/11/10 今年の10月から土日も登記情報サービスが利用できるようになっていましたが、メンテナンスのため今月12日、13日は利用できません。 続きはこちら
事前届出が必要です! 「外国投資家による投資等に関する「事前届出」について(お願い)」が通知されました。 2022/11/09 外国投資家が投資等を行う場合、「事前届出」が必要な場合があります。 外国為替及び外国貿易法(外為法)の規制から、外国投資家が日本の企業に対して投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 続きはこちら