会社設立・法人設立│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

当事務所では、ご依頼者様のご要望に応じて、各種設立サポートプランを提供しています。
また株式会社の設立に必要な費用も下記ページにまとめております。是非ご覧ください。

まずはお電話かメールで、「会社設立で相談」と当事務所へお問い合わせください。
専門家が対応させていただきます。

会社設立担当者が、御依頼者様がどのような会社を作りたいか、作った会社でどのようなことをしたいのかを聞き取り、内容の表現に努めます。
その際、会社設立のご相談票をご記入の上お持ちいただけると手続きがスムーズに行うことができます。

聞き取りの内容を元に定款認証、登記申請に必要になる書面を作成します。
また、御依頼者様には、この間に登記申請に必要となる印鑑証明書と会社の実印をご用意いただきます。

御依頼者様に連絡を取り、定款認証と登記申請に必要な書類へ押印していただきます。
押印が済み次第、公証人と定款認証に関して、打ち合わせを行います。

公証役場にて電子定款の認証を受けます。
書面による定款認証に比べ、印紙代4万円を節約することができます。

御依頼者様に定款認証完了のご連絡をいたしますので、発起人様宛の銀行口座に資本金を振り込んでいただきます。
資本金振り込み後の通帳のコピーが登記申請に必要になります。
※定款認証前に資本金の振込みをされますと、登記申請に使うことができませんので、ご連絡後に資本金を振り込んでいただきます。

当事務所から本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
登記申請から１～２週間で登記が完了します。

御依頼者様に登記が完了した旨のご連絡と、会社の謄本、定款、その他の書類をお渡しします。
会社の事業内容によっては所定の主務官庁へ許可・届出等の手続きを行っていただく必要があります。
（主務官庁へ許可・届出等の手続きをご依頼の場合は、オプションとなります）

◎役員（取締役・代表取締役・監査役）変更
※株式会社の役員には任期がありますので、改選手続が必要です。
※任期途中に役員に変更がある場合にも、登記が必要になります。

◎本店移転
※本社を移した場合は、登記が必要になります。

◎有限会社から株式会社への移行（商号変更）
※「有限会社」を「株式会社」に移行（商号変更）出来ます。

◎「会社定款」の見直し
※新会社法に対応した，取締役会・監査役の廃止、役員の任期変更，株券の廃止等、現状に合わせた新しい定款への見直しをご提案し、よりよい会社運営のために社長様をサポートいたします。

◎その他、会社に関する各種（会社名・事業目的等）の変更登記全般に対応しております。

事業承継の方法は、下記の3つがあります

（１）親族内承継
（２）従業員等への承継
（３）合併・売却（М＆Ａ）

各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。事業承継をお考えの方、後継者に不安のある方、相続紛争などを心配されている方、事業の譲受について検討されている方など、当事務所が、貴社の状況を詳しくヒアリングさせていただき、最適なご提案をいたしますので、一度ご相談下さい。

◎相続が起こった際もめごとが起きる
中小企業や小規模事業者では、事業の承継を放置している間に相続が発生してしまった場合、大きな問題に発展してしまうケースがあります。
◎後継者が経営のノウハウを知らない
事業の承継に失敗し、後継者が経営ノウハウを熟知していないと、スタッフや取引先の信頼が得られないこともあります。
◎廃業してしまう
スタッフや取引先の信用を得られない場合には、優秀な従業員の退職を招いたり、取引先が他の事業者に変更するなどが起こり、最悪廃業せざるを得なくなることもあります。