自治会・町内会の不動産所有 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

自治会，町内会とは・・・

自治会・町内会の法的性質

自治会や町内会は、地域住民が自主的に集まり、共同で様々な活動を行う組織です。これらの組織は、地域のつながりを深め、住民同士の交流を促進するために非常に重要な役割を果たしています。具体的な活動としては、運動会や盆踊り、地蔵お盆などのイベントが挙げられます。これらのイベントには、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の住民が参加し、地域の一体感を醸成し、住民同士の絆を強める機会となっています。

法的な観点から見ると、自治会や町内会は「権利能力なき社団」として位置づけられています。これは、社団（人の集まり）としての実質を持ちながらも、法令上の要件を満たしていないために法人としての登記ができない、または登記を行っていないために法人格を持たない団体を指します。別名「人格なき社団」や「任意団体」とも呼ばれます。

権利能力なき社団は、法人格を持たないため、法律上の権利や義務を直接持つことはできません。例えば、契約を結ぶ際には、個人名義で行う必要があります。しかし、実際には多くの自治会や町内会が地域社会において重要な役割を果たしており、地域の問題解決や住民の生活向上に貢献しています。これらの団体は、地域のニーズに応じた活動を展開し、住民の意見を集約して行政に伝えるなど、地域社会の発展に寄与しています。

また、自治会や町内会は、防災活動や清掃活動、地域の安全パトロールなど、地域の安全と環境の維持にも積極的に取り組んでいます。これにより、住民の安心・安全な生活環境が確保され、地域全体の生活の質が向上します。さらに、自治会や町内会は、地域の歴史や文化の継承にも貢献しており、地域のアイデンティティを守る役割も担っています。

財産の帰属

権利能力なき社団の不動産所有

権利能力なき社団である自治会や町内会は、法的には法人格を持たないため、直接的に権利や義務の主体となることができません。このため、自治会や町内会が不動産を所有する際には、以下のような方法が取られていましたが、それぞれに問題がありました。

 

 

 

＜従来の方法＞

自治会や町内会が不動産を所有することができないため，自治会の不動産を登記するには次の方法がとられていました。
①代表者の個人名義
②構成員全員の共有名義
③代表者以外の特定構成員の個人名義（ただし，規約等に定められた手続による）

従来の不動産所有方法

①代表者の個人名義:

自治会の代表者の個人名義で不動産を登記する方法です。

問題点:

不動産が個人名義であるため、その個人の所有物と区別がつかず、自治会の資産としての認識が曖昧になります。

代表者が変わったり、相続が発生すると、所有権の継承が複雑になり、当時の事情がわからなくなることがあります。

所有権の問題でトラブルが生じる可能性が高く、自治会の活動に支障をきたすことがあります。

②構成員全員の共有名義:

自治会の全構成員の共有名義で不動産を登記する方法です。

問題点:

構成員が多いため、常に意見調整が必要であり、意思決定が遅れることがあります。

構成員の一人一人に相続が発生すると、連絡が取れなくなる人が出る可能性があり、所有権の管理が困難になります。

共有名義であるため、各構成員の権利が分散し、実質的な管理が難しくなることがあります。

③代表者以外の特定構成員の個人名義:

規約等に基づき、代表者以外の特定の構成員の個人名義で不動産を登記する方法です。

問題点:

個人名義であるため、個人所有の不動産と区別がつかず、自治会の資産としての認識が曖昧になります。

相続が発生すると、所有権の問題でトラブルが生じる可能性があり、自治会の活動に支障をきたすことがあります。

 

地縁による団体の認可

これらの問題を解決するために、地方自治法が改正されました。改正後は、地縁による団体が市町村長の認可を受けることで、地域的な共同活動のための不動産や不動産に関する権利を保有できるようになりました。具体的には、以下のような内容が含まれています。

地縁による団体:

町や字の区域など、市町村内の一定の区域に住所を持つ者の地縁に基づいて形成された団体です。

市町村長の認可を受けることで、団体名義で不動産を登記することが可能になります。

認可の効果:

認可を受けた地縁による団体は、その規約に定める目的の範囲内で、権利を有し、義務を負うことができます。

これにより、従来の方法で生じていた所有権の問題やトラブルを解消することができます。

地縁による団体名義での登記が可能となることで、自治会や町内会の資産管理がより明確になり、地域活動の円滑な運営が期待されます。

この改正により、自治会や町内会は、より安定した形で不動産を所有し、地域活動を行うことが可能となりました。これにより、地域社会の発展や住民の生活向上に寄与することが期待されています。

 

 

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当事務所でお手伝いできること

当事務所では，自治会・町内会の登記・行政手続・法律講義などのお手伝いもしております。
地縁による団体の認可申請，自治会・町内会への不動産の移転，町内の揉め事解決など承っております。
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