お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

外国投資家が投資等を行う場合、「事前届出」が必要な場合があります。
外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制から、外国投資家が日本の企業に対して投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。

登記情報提供サービスの利用時間が平日午後１１時まで、土日祝日の午前８時３０分から午後６時までの利用が可能となります。（地図及び図面が記録されたファイル情報の請求可能時間に関しては変更はありません。）

その実質的支配者情報一覧の取り扱いについて、警察庁から犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で、実質的支配者情報一覧の写しをどのように取扱うかの連絡がありました。

速達料金が10月1日から引き下げられます。
10月1日の前後に申請された登記申請のうち、速達郵便で書類をやりとりする場合、速達料金の取り扱いについてどうするのかが法務局内部に通知されています。
郵便料金の引き下げ、あまり業務に影響はないと思っていましたが、全国的には影響はあったのかもしれませんね。

国税庁の法人番号公表サイトの会社・法人のフリガナを修正するのは、登記されている会社・法人であれば、管轄の法務局へ振り仮名に関する申し出を行うことで変更することが可能です。