相続財産の調査に関する基礎知識

こちらでは、相続で見落としがちな預金の調査方法と依頼時の注意点、相続財産調査のプロに依頼するメリット、相続開始後にやるべきことについて解説いたします。

相続財産のことで相談したい方は、和田正俊事務所にお問い合わせください。

相続で見落としがちな預金の調査方法と依頼時の注意点

見落としがちな預金の具体例と調査方法

全ての金融機関に手がかりが見つかれば良いのですが、そうでない場合もあります。特に注意したい「見落としがちな預金」には、以下のようなものが挙げられます。

休眠預金

最後の取引から10年以上経過している預金のことです。休眠預金等活用法に基づき、民間公益活動に活用されますが、残高の引き出しはできます。心当たりのない金融機関でも、過去に取引があった可能性を視野に入れる必要があります。

口座

普段利用している主要な銀行以外にも、給与振込やサービスの利用のために開設した口座が存在するかもしれません。地方に実家があった場合、その地域の金融機関にも口座がある可能性が考えられます。

これらの見落としがちな預金を探すのは容易ではありません。手がかりが全くない場合、すべての金融機関を網羅的に調べることになり、大変な苦労が伴うでしょう。このような場合には、専門家のサポートを検討することになります。

専門家への依頼時の注意点

預金調査を専門家に依頼する場合、いくつかの注意点があります。後々のトラブルを防ぎ、スムーズに調査を進めるために、以下の点に留意しましょう。

依頼する専門家の選定

相続に関する預金調査は、さまざまな専門家が対応できます。それぞれ得意分野が異なるため、自身の状況に合った専門家を選ぶことが大切です。例えば、遺産分割で争いがある場合は弁護士、相続税の申告も併せて依頼したい場合は税理士、不動産の名義変更も必要な場合は司法書士に相談するといった感じです。相続案件の経験が豊富かどうかも確認するポイントとなります。

費用体系の確認

依頼する前に、どのような費用がかかるのか、明確な説明を受けましょう。着手金、成功報酬、実費などが含まれるのか、見積もりは可能かなどを確認し、納得したうえで契約することが大切です。追加料金が発生するケースについても確認しておくと安心です。

コミュニケーション

調査の進捗状況や不明な点について、専門家と密にコミュニケーションを取るように心がけましょう。疑問点があれば遠慮せずに質問し、納得しながら手続きを進めることが重要です。

相続財産調査のプロに依頼するメリットとは？費用対効果を比較

相続財産調査のプロに依頼するメリット

弁護士、司法書士、行政書士、税理士といった専門家は、相続に関する豊富な知識と経験を持っています。彼らに相続財産調査を依頼することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

調査漏れを防ぎ、正確な財産目録を作成できる

専門家は、財産の種類に応じた調査方法や必要な書類を熟知しています。長年の経験から、見落としやすい財産についても、適切な方法で調査を進めることができます。これにより、相続財産の全容を正確に把握し、後々のトラブルの元となる調査漏れを高い精度で防ぐことが可能です。

複雑な財産調査にも対応できる

例えば、複数の金融機関に口座があったり、骨董品・美術品といった評価が難しい財産が含まれていたりする場合、その調査や評価には専門的な知識を要します。専門家であれば、これらの複雑な財産についても、法的な知識や専門的なネットワークを駆使して適切に調査・評価を進めることができます。

相続手続き全体の円滑化につながる

正確な財産目録は、その後の遺産分割協議や相続税申告の基礎となります。専門家が作成した信頼性の高い財産目録があれば、相続人同士の話し合いもスムーズに進みやすくなります。また、相続税申告が必要な場合、財産評価の根拠資料としても有効です。

費用対効果をどう考えるのか？自分で対応するのと比較してどうなのか？

専門家に依頼する際には費用が発生します。この費用を「高い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、専門家への依頼費用は、以下のメリットを考慮すると、決して高いとは言えない場合が多いのです。

見落としによる相続トラブルの回避

財産の見落としは、後々の遺産分割のやり直しや追徴課税といった思わぬトラブルに発展する可能性があります。専門家への依頼費用は、こうした潜在的なリスクを回避するための「保険」と考えることができます。

精神的・時間的コストの削減

煩雑な手続きに追われる精神的な負担や、ご自身で調査に費やす時間を考慮すると、専門家への依頼によって得られる精神的な安心感や時間の節約は価値があると言えるでしょう。

相続開始後にやるべきこと：預金調査を含む相続財産の調査チェックリスト

相続開始直後に確認すべきこと

相続が発生したら、まずは以下の基本的な事項を確認しましょう。

遺言書の有無の確認

故人が遺言書を作成していたかを確認します。遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要な場合があるので注意しましょう。

相続人の確定

誰が相続人になるのかを確定します。民法で定められた法定相続人を確認し、戸籍謄本などを収集して、正確な相続関係を把握します。

遺産の全体像の把握

故人の手帳、郵便物、通帳、不動産の権利証などを探し、どのような財産がありそうか把握します。難しければ、専門家に依頼しましょう。

相続財産調査チェックリスト

以下では、具体的な相続財産調査のチェックリストをご紹介します。プラスの財産とマイナスの財産に分けて考えましょう。

プラスの財産

預貯金
故人が利用していた可能性のある金融機関を確認します。

有価証券
株式、投資信託、債券などの確認です。証券会社の取引報告書や、故人宛ての郵便物を探します。

不動産
土地、建物、マンションなどの確認です。固定資産税の納税通知書や権利証、登記簿謄本などを探します。

動産
自動車、骨董品、貴金属、家具、家財道具などです。価値のあるものは評価が必要となる場合があります。

マイナスの財産

借入金・ローン
金融機関からの借入、個人からの借入、住宅ローン、自動車ローンなどです。契約書や返済予定表などを探します。

未払金
クレジットカードの利用代金、公共料金、医療費、税金などです。請求書や督促状などを確認します。

保証債務
故人が誰かの借金の保証人になっていなかったかを確認します。契約書などを探しましょう。

相続財産について相談するなら和田正俊事務所へ

相続で見落としがちな預金の調査方法と依頼時の注意点、相続財産調査のプロに依頼するメリット、相続開始後にやるべきことについてお伝えしました。

相続財産の調査をする際は、専門家の利用をご検討ください。費用はかかりますが、スムーズに調査を進められます。

和田正俊事務所では、相続に関するご相談を受付中です。法律面はもちろん、感情面にも配慮しサポートいたします。

• お問い合わせ

相続財産調査・生前贈与に関するお役立ちコラムに関連する記事

【滋賀】相続登記・相続財産の調査は司法書士へ！墓地や墓石も？相続財産の範囲について

墓地や墓石は相続対象外？正しい相続財産の見極めとスムーズな手続きを司法書士に依頼するメリットを解説。

相続財産の調査方法とは？種別ごとに一般的なケースを解説

相続に伴う財産調査の重要性とその方法を解説。専門家に相談してスムーズな遺産分割を実現しましょう。

【相続財産の調査】被相続人（故人）の生命保険を確認する方法は？

書類や履歴を活用して生命保険を特定。未確認の場合は照会制度の利用を。専門家のサポートも活用しよう。