事務所紹介 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

遺言書の正しい書き方

遺言書には、決まったフォーマットのようなものはありません。ただし、内容に不備や誤りがあると無効になってしまうおそれがあるため、正しい知識が必要です。必要な情報を網羅し、法律上の要件をクリアしながら余計なことを書かないというスタンスが、遺言書作成においては求められるのです。

財産の漏れや特定不十分が発生した内容では、被相続人の意思を十分に反映させた遺言書とはいえません。また、余計なことを書いてしまって誤りが生じると、遺言書自体が無効になる可能性もあるため注意が必要です。

その点を踏まえてできるだけ包括的な書き方をすれば、少ない内容で必要な情報を伝えられる遺言書になります。つまり、「私の財産を配偶者の〇〇に相続させます」とシンプルに書いているほうが、間違いや争いが起こりにくくなるのです。

ただし、シンプルすぎる遺言書を作成すると、場合によっては財産を相続人で探す必要や、特定する必要が出てくることもあります。一括りに財産といっても「財産にはどんなものがあるのか」という疑問が生じた場合、その疑問を相続人が解消しなければなりません。

最低限の情報を簡潔に書くスタンスを保ちつつ、状況に合わせて具体的に財産を表記することが理想であるといえるでしょう。

なお、「自筆証書遺言」を作成する際に、以前は全文を自書することが求められていましたが、2019年に法改正が施行され、現在では相続財産の目録については自書しなくてもよいとされています。この改正により、目録に限りパソコンなどでの作成が可能です。

遺言と遺書の違い

「遺言」とよく混同される言葉に「遺書」があります。両者は一見すると同じような言葉に思えるかもしれませんが、相続においては明確に異なる言葉、使い方となります。

遺言とは、被相続人が亡くなった後に相続分の指定や遺贈、認知や相続人の廃除など、権利変動を生じさせるために作成する、被相続人の最終の意思表示が書かれた法的文書です。法律上の要件を満たして作成・保管された遺言は法的な効力を持ち、相続人は遺言の内容に基づいて相続を進めていくことが求められます。

一方、遺書とは自分の死後に残される家族や友人、知人などに対し、自分の思いなどを伝えるために記す手紙のことを指します。あくまでも思いを伝えることを目的としているため、遺書には法的な効力や強制力はありません。

被相続人が自分の財産をどのように配分してほしいのかを意思表示するためには、遺言書を作成する必要があります。遺書に財産に関する思いを記しても、法的な効力を持たないので注意しましょう。

ただし、法定相続人には「遺留分」と呼ばれる権利があり、遺言書の内容に不満がある場合は一定の割合でその権利を主張できます。また、自筆証書遺言を利用する場合は、家庭裁判所に検認の手続きを経てからでなければ執行できなくなってしまうため、注意が必要です。

先ほどご紹介したように、2019年に施行された相続法の改正では、自筆証書遺言の方式を緩和して遺言書を作成しやすくしました。その一方で、法務局での遺言保管という選択肢を増やし、自筆で作成した遺言書が書き換えられるなどの不正が起きにくい仕組みを作り上げています。

相続対策に関する専門家

大切なご家族が亡くなった後、相続不動産がある場合、相続手続きが必要になってきます。

しかし、相続に関してあまり知識がないと、どうしたらよいのかわからないという方も多いでしょう。相続手続きは人生においてそう何度も経験することではないため、戸惑ってしまうことも少なくありません。

そこで、滋賀県内や滋賀県周辺で相続手続き・相続対策に関してお困りの場合は、以下のような専門家に相談することをおすすめします。

• 弁護士：相続人間で揉める可能性が高い（もしくはもう揉めている）ケース
• 司法書士：遺産の中に不動産があるケース
• 税理士：相続税申告または相続税対策が必要でアドバイスを受けたいケース
• 行政書士：上記のようなことがなく、行政機関における書類作成のみのケース
• 信託銀行：大きな組織へ依頼することによる安心感がほしいケース

上記のように遺産の内容や相続人の状況によって、相談先として最適な専門家は変わってきます。「この専門家に相談するのが正解」ということはありませんが、遺産に不動産があり、相続に関する様々なことを聞きたい場合は、司法書士への相談をおすすめします。

司法書士は不動産登記ができる唯一の専門家であり、遺言書の作成から保管、執行までの相談・依頼が可能です。遺言書は自筆で誰でも比較的簡単に作成できますが、法律上求められている要件をクリアしなければ有効になりません。司法書士に起案及びチェックを依頼すれば、相続対策の心強い存在となるでしょう。

また、有効な遺言書を作るだけでなく、遺言書が見つからない、紛失してしまったなどのアクシデントを避けるためにしっかりと保管することも大切です。2020年7月より、法務局に遺言書を保管できる制度が開始されました。この制度を利用することで、確実に遺言書を保管できるだけでなく、遺言者死亡後の検認も不要になります。遺言書の効力を確実に発揮させるためにも、自筆証書遺言書保管制度を活用するとよいでしょう。

相続税について

相続対策として、相続税についてもしっかりと理解を深めておくことが大切です。相続税とは、相続を受けた人にかかる税金のことであり、取得した遺産の金額に応じて課税額が決まります。相続税が課税されるケースをまとめると、以下の3種類です。

• 相続…被相続人が生前に遺産の分配や渡す相手を決めていないケース
• 遺贈…被相続人が生前に遺産の分配や渡す相手を決めているケース
• 死因贈与…被相続人が生前に契約書を用いて遺産を渡す相手を決めているケース

上記のいずれにおいても、相続税は遺産を受け継いだ人に課せられます。

ただし、遺産を受け継いだ人全員に課せられるわけではありません。基礎控除を設けることで、一定金額以下の相続は課税対象外となります。具体的には、「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」が基礎控除額になり、少なくとも相続財産の総額が3,600万円以下のケースでは、相続税は非課税です。

相続財産には預金や不動産などの「プラスの財産」と、借金や保証債務などの「マイナスの財産」があります。これらをすべて合算し、相続税の支払い要否や課税対象額を決定するのです。

なお、相続においては遺言の内容を実現する「遺言執行者」が重要な役割を担います。2019年に施行された相続法改正によって遺言執行者の権限は明確化され、より強化されました。

具体的には、預貯金の払い戻しや相続登記の申請などの遺言執行業務に関し、法的な権限を持って実行できるようになっています。これにより、遺言執行者が単独で進められる範囲が広がり、改正前よりもスムーズに遺言の執行が進められるようになったと考えられます。

1.お電話によるご相談受付

まずはお電話かFAX、メールで、「相続・遺産承継で相談」と当事務所へお問い合わせください。
（相続される不動産の固定資産課税明細書などをご用意の上、ご連絡いただけますと概算の御見積を出すことができます。）
専門家が対応させていただきます。

2.専門家の面談による聞き取り

相続人の状況、遺産の概要や相談者のご希望などをしっかりお伺いします。その後、相続・遺産分割の実施に必要な書類や手続き、費用などについてご説明いたします。

3.相続人調査

お亡くなりになった方（被相続人）の出生からの戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を確定いたします。戸籍については、相続人がわかっていても揃える必要があります。

4.遺産調査

相続財産の土地建物など不動産の価額や個数、所在を市町村役場や法務局にて調査いたします。

5.遺産分割協議に基づく継承手続き

「遺産分割協議書」に基づいて、不動産などの所有権移転登記を代理して行います。

6.遺産整理手続き完了のご報告

受任後は迅速な手続き処理とともに、経過について必要に応じてご報告いたします。遺産分割のすべての手続きが完了すれば、ご依頼者様に遺産整理手続きの完了報告をいたします。