【滋賀】相続対策は事前準備が大切！
滋賀で相続に関するご相談なら和田正俊事務所
相続対策は事前準備が大切！
滋賀で相続続対策をお考えの方へ！遺言書の正しい書き方を解説します
相続対策として重要なものの一つが、遺産分割対策です。自分自身の財産をどのように相続するのか、被相続人の意思を最大限反映させるためには、遺言書の作成を確実に進めることが大切です。また、遺言書の作成にあたって、一般的によく使われる「遺書」との違いについても知っておきましょう。
ここでは、滋賀県内や滋賀県周辺で相続対策をお考えの方に向けて、遺言書の正しい書き方や、遺言と遺書の違いについて詳しくご紹介します。
＞＞ 相続に関する詳細はこちら
＞＞ 滋賀で相続に関することなら和田正俊事務所 お問い合わせはこちら
遺言書の正しい書き方
遺言書には、決まったフォーマットのようなものはありません。ただし、内容に不備や誤りがあると無効になってしまうおそれがあるため、正しい知識が必要です。必要な情報を網羅し、法律上の要件をクリアしながら余計なことを書かないというスタンスが、遺言書作成においては求められるのです。
財産の漏れや特定不十分が発生した内容では、被相続人の意思を十分に反映させた遺言書とはいえません。また、余計なことを書いてしまって誤りが生じると、遺言書自体が無効になる可能性もあるため注意が必要です。
その点を踏まえてできるだけ包括的な書き方をすれば、少ない内容で必要な情報を伝えられる遺言書になります。つまり、「私の財産を配偶者の〇〇に相続させます」とシンプルに書いているほうが、間違いや争いが起こりにくくなるのです。
ただし、シンプルすぎる遺言書を作成すると、場合によっては財産を相続人で探す必要や、特定する必要が出てくることもあります。一括りに財産といっても「財産にはどんなものがあるのか」という疑問が生じた場合、その疑問を相続人が解消しなければなりません。
最低限の情報を簡潔に書くスタンスを保ちつつ、状況に合わせて具体的に財産を表記することが理想であるといえるでしょう。
なお、「自筆証書遺言」を作成する際に、以前は全文を自書することが求められていましたが、2019年に法改正が施行され、現在では相続財産の目録については自書しなくてもよいとされています。この改正により、目録に限りパソコンなどでの作成が可能です。
相続においては異なる！「遺言」と「遺書」の違い
「遺言」とよく混同される言葉に「遺書」があります。両者は一見すると同じような言葉に思えるかもしれませんが、相続においては明確に異なる言葉、使い方となります。
遺言とは、被相続人が亡くなった後に相続分の指定や遺贈、認知や相続人の廃除など、権利変動を生じさせるために作成する、被相続人の最終の意思表示が書かれた法的文書です。法律上の要件を満たして作成・保管された遺言は法的な効力を持ち、相続人は遺言の内容に基づいて相続を進めていくことが求められます。
一方、遺書とは自分の死後に残される家族や友人、知人などに対し、自分の思いなどを伝えるために記す手紙のことを指します。あくまでも思いを伝えることを目的としているため、遺書には法的な効力や強制力はありません。
被相続人が自分の財産をどのように配分してほしいのかを意思表示するためには、遺言書を作成する必要があります。遺書に財産に関する思いを記しても、法的な効力を持たないので注意しましょう。
ただし、法定相続人には「遺留分」と呼ばれる権利があり、遺言書の内容に不満がある場合は一定の割合でその権利を主張できます。また、自筆証書遺言を利用する場合は、家庭裁判所に検認の手続きを経てからでなければ執行できなくなってしまうため、注意が必要です。
先ほどご紹介したように、2019年に施行された相続法の改正では、自筆証書遺言の方式を緩和して遺言書を作成しやすくしました。その一方で、法務局での遺言保管という選択肢を増やし、自筆で作成した遺言書が書き換えられるなどの不正が起きにくい仕組みを作り上げています。
相続対策は誰に相談すればいいの？
相続は法律的な問題が複雑に絡み、知識のない一般の方が整理するにはどうしても難しいことが出てきてしまうものです。スムーズかつ問題を起こさずに相続を進めるためには、しかるべき専門家に相談することが望ましいといえます。また、相続対策について考える際には、相続税に対する知識と準備も欠かせません。
ここでは、相続対策に関する相談ができる専門家の種類や特徴、相続税に関する基本的な知識について詳しくご紹介します。
相続対策に関する専門家
大切なご家族が亡くなった後、相続不動産がある場合、相続手続きが必要になってきます。
しかし、相続に関してあまり知識がないと、どうしたらよいのかわからないという方も多いでしょう。相続手続きは人生においてそう何度も経験することではないため、戸惑ってしまうことも少なくありません。
そこで、滋賀県内や滋賀県周辺で相続手続き・相続対策に関してお困りの場合は、以下のような専門家に相談することをおすすめします。
- 弁護士：相続人間で揉める可能性が高い（もしくはもう揉めている）ケース
- 司法書士：遺産の中に不動産があるケース
- 税理士：相続税申告または相続税対策が必要でアドバイスを受けたいケース
- 行政書士：上記のようなことがなく、行政機関における書類作成のみのケース
- 信託銀行：大きな組織へ依頼することによる安心感がほしいケース
上記のように遺産の内容や相続人の状況によって、相談先として最適な専門家は変わってきます。「この専門家に相談するのが正解」ということはありませんが、遺産に不動産があり、相続に関する様々なことを聞きたい場合は、司法書士への相談をおすすめします。
司法書士は不動産登記ができる唯一の専門家であり、遺言書の作成から保管、執行までの相談・依頼が可能です。遺言書は自筆で誰でも比較的簡単に作成できますが、法律上求められている要件をクリアしなければ有効になりません。司法書士に起案及びチェックを依頼すれば、相続対策の心強い存在となるでしょう。
また、有効な遺言書を作るだけでなく、遺言書が見つからない、紛失してしまったなどのアクシデントを避けるためにしっかりと保管することも大切です。2020年7月より、法務局に遺言書を保管できる制度が開始されました。この制度を利用することで、確実に遺言書を保管できるだけでなく、遺言者死亡後の検認も不要になります。遺言書の効力を確実に発揮させるためにも、自筆証書遺言書保管制度を活用するとよいでしょう。
相続税について
相続対策として、相続税についてもしっかりと理解を深めておくことが大切です。相続税とは、相続を受けた人にかかる税金のことであり、取得した遺産の金額に応じて課税額が決まります。相続税が課税されるケースをまとめると、以下の3種類です。
- 相続
…被相続人が生前に遺産の分配や渡す相手を決めていないケース - 遺贈
…被相続人が生前に遺産の分配や渡す相手を決めているケース - 死因贈与
…被相続人が生前に契約書を用いて遺産を渡す相手を決めているケース
上記のいずれにおいても、相続税は遺産を受け継いだ人に課せられます。
ただし、遺産を受け継いだ人全員に課せられるわけではありません。基礎控除を設けることで、一定金額以下の相続は課税対象外となります。具体的には、「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」が基礎控除額になり、少なくとも相続財産の総額が3,600万円以下のケースでは、相続税は非課税です。
相続財産には預金や不動産などの「プラスの財産」と、借金や保証債務などの「マイナスの財産」があります。これらをすべて合算し、相続税の支払い要否や課税対象額を決定するのです。
なお、相続においては遺言の内容を実現する「遺言執行者」が重要な役割を担います。2019年に施行された相続法改正によって遺言執行者の権限は明確化され、より強化されました。
具体的には、預貯金の払い戻しや相続登記の申請などの遺言執行業務に関し、法的な権限を持って実行できるようになっています。これにより、遺言執行者が単独で進められる範囲が広がり、改正前よりもスムーズに遺言の執行が進められるようになったと考えられます。
滋賀で相続対策や遺言書に関するご相談は和田正俊事務所へ
遺言書は自筆でも作成できますが、法的な効力を確実に発揮させるためには法律上の要件をクリアし、なるべく簡潔でわかりやすい内容にすることが大切です。
また、相続について相談するのであれば、遺産の内容や相続人の状況に応じて適切な専門家を探すことが望ましいです。司法書士なら、遺言書の作成・保管・執行に関する相談や依頼だけでなく、不動産登記も依頼できるため利用しやすいといえます。
滋賀県内や滋賀県周辺で相続対策・手続きに関してお困りの方は、お気軽に和田正俊事務所へご相談ください。滋賀の和田正俊事務所では、相続手続きのサポートを得意としております。皆様のお悩みに寄り添い、よりご希望に沿った結果に導けるよう誠心誠意対応させていただきます。
滋賀で相続対策ならお任せ！
和田正俊事務所でお手伝いできること
相続・遺産承継に関するご相談なら滋賀県大津市の司法書士・行政書士和田正俊事務所にお任せください。滋賀県・京都府・大阪府・奈良県北部まで幅広く出張相談にて対応いたします。
滋賀県南部（大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市）、京都市内などでは、無料出張相談も行っていますので、お気軽にお声かけくださいませ。
相続手続きサポートの流れ
1.お電話によるご相談受付
まずはお電話かFAX、メールで、「相続・遺産承継で相談」と当事務所へお問い合わせください。（相続される不動産の固定資産課税明細書などをご用意の上、ご連絡いただけますと概算の御見積を出すことができます。）専門家が対応させていただきます。
2.専門家の面談による聞き取り
相続人の状況、遺産の概要や相談者のご希望などをしっかりお伺いします。その後、相続・遺産分割の実施に必要な書類や手続き、費用などについてご説明いたします。
3.相続人調査
お亡くなりになった方（被相続人）の出生からの戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を確定いたします。戸籍については、相続人がわかっていても揃える必要があります。
4.遺産調査
相続財産の土地建物など不動産の価額や個数、所在を市町村役場や法務局にて調査いたします。
5.遺産分割協議に基づく継承手続き
「遺産分割協議書」に基づいて、不動産などの所有権移転登記を代理して行います。
6.遺産整理手続き完了のご報告
受任後は迅速な手続き処理とともに、経過について必要に応じてご報告いたします。遺産分割のすべての手続きが完了すれば、ご依頼者様に遺産整理手続きの完了報告をいたします。
【和田正俊事務所へご相談頂く方へ】
ご相談票をダウンロードのうえ、ご相談・面接時にご活用下さい。
ダウンロードしたご相談票は、以下のいずれかの方法で送信してください。
①ファックスにて送信 FAX番号：077-574-7773
②メールに添付して送信 メールアドレス：info@wada7772.com
相続についてのお役立ちコラム
滋賀県で不動産相続の手続きにお悩みなら和田正俊事務所へ
| 事務所名 | 司法書士・行政書士 和田正俊事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33−4 |
| TEL | 077-574-7772 |
| FAX | 077-574-7773 |
| URL | https://wada7772.com/ |
| 営業時間 | 9:00～17:00 |
| 定休日 | 土・日・祝（事前予約により対応させていただきます。） |
| 取扱業務 | ・不動産登記（相続・生前贈与・売買・抵当権抹消等） ・遺言書作成（自筆証書・秘密証書・公正証書） ・商業・法人登記（会社設立・役員変更・機関変更・組織再編・その他） ・簡易裁判所における民事事件 ※ ・債務整理 ※（裁判外での和解交渉・民事再生・特定調停・破産申立て） ・債権回収 ※（電話での支払交渉・内容証明郵便・支払督促・民事訴訟） ・裁判所提出書類作成（民事事件・家事事件・非訟事件 等） ・成年後見（法定後見・任意後見） ・相談（面接相談・出張相談・電話相談・メール相談・FAX相談） ・継続的相談契約（アドバイザー契約） ・遺産承継業務（預貯金・株式・投資信託・生命保険等） ・相続財産調査業務（取引有無確認・残高照会等） ※簡易裁判所の事物管轄に限ります。簡易裁判所の事物管轄に収まらない場合は訴訟支援としてお手伝いさせていただきます。 上記以外の業務も承っております。お気軽にお声かけ下さいませ。 |
相続についてのお役立ちコラムに関連する記事
【滋賀で相続登記・相続相談は和田正俊事務所】土地など相続不動産の遺産分割手続きと司法書士の役割
司法書士の役割【滋賀 遺産相続】相続不動産における遺産分割の手続き...
滋賀で生前贈与に関することなら和田正俊事務所・生前贈与に関する基礎知識をご紹介
生前贈与に関する基礎知識をご紹介滋賀で土地の継承を検討中の方向けに解説！生前贈与と相続の...
