法テラス活用で地域貢献！

法テラス連携！司法書士の役割

私たちは日々の暮らしの中で、思いがけず法律問題に直面することがあります。しかし、「弁護士や司法書士に相談するのは費用がかかるから…」と、ためらってしまう方も少なくありません。そんな時、「法律扶助制度」が、法的な解決への道を開く大きな力となります。
このマニュアルでは、司法書士の先生方が法律扶助制度を最大限に活用し、より多くの依頼者を支援できるよう、その全貌と実務のポイントを詳しく解説します。この制度を理解し、活用することは、先生方の業務を広げるだけでなく、地域社会への貢献にも繋がるはずです。

１．はじめに：なぜ今、司法書士が法律扶助を知るべきなのか

法律扶助制度は、経済的な理由で法的サービスを受けることが難しい方々を支援するための大切な制度です。現代社会では、所有者不明土地問題のように複雑化する財産の問題や、多重債務、相続など、司法書士が専門とする分野で法律問題に直面する人が増えています。
私たち司法書士がこの制度を積極的に活用することは、より多くの困っている人々に手を差し伸べ、「誰もが司法にアクセスできる社会」の実現に貢献する意味で、非常に大きな意義があります。また、法律扶助制度を通じた業務は、司法書士の先生方の専門性を高め、地域社会における信頼と存在感を一層高めることにも繋がるでしょう。
この記事では、法律扶助制度の基本から具体的な手続き、そして実務上の注意点までを網羅的に解説します。

２．法律扶助制度の基本：法テラスとの連携

法律扶助制度の中心的な役割を担うのが、日本司法支援センター、通称「法テラス」です。法テラスは、国民が法的なトラブルを抱えた際に、どこに相談すればよいか、どのような解決方法があるかを無料で情報提供し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家を紹介する国の機関です。

民事法律扶助制度の目的と対象

民事法律扶助制度は、以下の目的で、幅広い法律問題を対象としています。

• 目的: 経済的に余裕がない方が、法的トラブルを解決するために必要な費用（弁護士・司法書士費用など）を立て替えてもらい、分割で返済していくことで、司法サービスを受けやすくすること。
• 対象: 民事事件、家事事件、行政事件など、幅広い分野の法律問題が対象となります。また、日本国籍を持たない方や、犯罪被害に遭われた方も支援の対象となる場合があります。

法律扶助の種類

法律扶助には主に2つの種類があります。

• 無料法律相談: 収入や資産などの条件を満たせば、無料で法律の専門家（弁護士・司法書士）による相談を受けることができます。
• 代理援助・書類作成援助: 無料法律相談で解決が難しい場合、法テラスが弁護士・司法書士の費用などを立て替え、事件の代理（裁判手続きなど）や書類作成（遺産分割協議書など）を依頼できるようになる制度です。

３．法律扶助の申込みから終了まで：具体的な手続き

法律扶助制度を利用する際の具体的な流れは、以下のようになります。

利用者からの申込受付：初期対応とヒアリングのポイント

• 利用希望者から相談があった際、まずは法律扶助制度の概要や利用条件を丁寧に説明します。
• 利用者の収入や資産、家族構成などを詳しくヒアリングし、資力要件（収入・資産基準）を満たす可能性があるかを確認します。
• 相談内容から、事件の要件（勝訴の見込みがあるか、権利の濫用ではないかなど）を満たすかどうかの見通しを立てます。

審査と決定

• 利用者の同意を得て、法テラスへ援助の申込みを行います。必要書類（収入・資産を証明する書類など）を漏れなく提出することが重要です。
• 法テラスは提出された書類とヒアリング内容に基づき、資力要件と事件の要件を満たすかどうかの審査を行います。
• 審査に通ると、法テラスから援助決定の連絡が来ます。

援助の開始から終了まで

• 援助決定後、利用者と司法書士の間で法テラスを介した契約を締結し、業務に着手します。
• 費用の立て替えと償還: 司法書士の報酬や実費は、まず法テラスが立て替えます。利用者は、事件解決後に法テラスへ立て替えてもらった費用を原則として分割で返済（償還）していきます。
• 援助の終了: 事件が解決したら、司法書士は速やかに法テラスに事件終了報告書を提出し、精算手続きを行います。

４．実務上の注意点とポイント

• 資力要件の厳格な確認: 収入・資産基準は細かく定められており、少しの誤りでも援助が受けられなくなる可能性があります。利用者から提出される書類の確認を厳格に行い、不明な点があれば法テラスに確認しましょう。
• 立替金精算と報酬: 法テラスからの立替金には、報酬基準が定められています。報酬算定のルールや実費の精算方法を事前に把握し、利用者にも明確に説明することがトラブル防止に繋がります。
• 利用者への説明義務: 制度の内容、費用、償還義務、そして事件の進捗状況などを、利用者に丁寧に、かつ分かりやすく説明する義務があります。
• 法テラスとの連携体制: 法テラスへの定期的な報告義務や、迅速な情報共有が求められます。不明な点があれば、積極的に法テラスの担当者と連携を取りましょう。
• 特定の事件における留意点:

• 債務整理: 自己破産や個人再生などの債務整理事件は、司法書士が担当できる範囲（負債総額140万円以下など）に留意が必要です。
• 不動産登記: 相続登記や抵当権抹消登記など、不動産に関する登記も法律扶助の対象となる場合があります。特に、所有者不明土地に関連する登記手続きは、法律扶助を通じて解決できるケースも増えています。

５．司法書士だからできる！法律扶助を通じた社会貢献と役割

司法書士は、法律扶助制度を通じて、多岐にわたる社会貢献を行います。

• 経済的弱者への司法アクセス支援: 法律の知識や費用がないために泣き寝入りせざるを得なかった人々に対し、法的サービスへの道を開くことができます。これは、社会の公正と平等を実現するために不可欠な役割です。
• 所有者不明土地問題など、社会課題解決への寄与: 国土交通省も力を入れている所有者不明土地の問題は、相続登記がなされていないことが原因の一つです。法律扶助制度を活用し、経済的困難な状況にある相続人への登記支援を行うことで、この社会問題の解決に貢献します。
• 地域社会における司法書士のプレゼンス向上: 法律扶助制度を通じて、より地域住民に寄り添った「身近な法律家」として、司法書士の存在意義と専門性を広くアピールします。

６．まとめ：法律扶助制度を活用し、より地域に根差した司法書士へ

法律扶助制度は、司法書士にとって、専門性を活かして社会貢献を行い、同時に自身の業務領域を拡大する大きなチャンスとして積極的に取り組んでいます。
地域の「困った」を「安心」に変えるために、法律扶助制度を積極的に活用し、より地域に根差した活動を行っていきます。
ご不明な点や具体的な案件については、いつでも法テラス、または当事務所にご相談ください。

この記事を書いた人

司法書士・行政書士 和田正俊事務所　代表和田　正俊（Wada Masatoshi)

• 滋賀県司法書士会所属　登録番号　滋賀第441号
• 簡裁訴訟代理関係業務　認定番号　第1112169号
• 滋賀県行政書士会所属
  登録番号　第13251836号会員番号　第1220号
• 公益社団法人　成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
  会員番号　第6509213号
  後見人候補者名簿　及び　後見監督人候補者名簿　搭載
• 法テラス契約司法書士
• 近畿司法書士会連合会災害相談員

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