お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

速達料金が10月1日から引き下げられます。
10月1日の前後に申請された登記申請のうち、速達郵便で書類をやりとりする場合、速達料金の取り扱いについてどうするのかが法務局内部に通知されています。
郵便料金の引き下げ、あまり業務に影響はないと思っていましたが、全国的には影響はあったのかもしれませんね。

国税庁の法人番号公表サイトの会社・法人のフリガナを修正するのは、登記されている会社・法人であれば、管轄の法務局へ振り仮名に関する申し出を行うことで変更することが可能です。

令和３年６月１日より大津地方法務局高島出張所では、閉鎖登記簿謄本の電子情報を利用した提供が始まります。
請求の方法は従来と同様に窓口での請求と郵送による請求に限られますが、情報の検索が使用できるため、従来よりも閉鎖謄本の照会が早く行うことができるようになると考えられます。

法務大臣が離婚届の様式を見直しを指示し、取り決めた養育費支払いに関する内容を公正証書にしたかどうかを尋ねるチェック欄を追加することとなりました。
公正証書で作成することもできますが、調停手続きを利用すれば、もっと安価で手軽な方法で同じ効果を得ることができます。
当事務所では、調停申立書類の作成も行うことができます。
お気軽にご相談くださいね。

よくお取引させていただいている会社の担当者の方から、「ベトナムで法人を設立するので、書類を用意してもらえませんか？」と頼まれました。
国内で法人を設立するのは、よくお手伝いさせていただいていますが、さすがに外国で法人を設立するをお手伝いするのは初めてのこと。