お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

相続登記で１番困るのは、どこにどのような不動産を持っているのかわからないという場合です。
不動産を購入した本人は、だいたいどこにどのような不動産を持っているのかわかっています。

令和２年７月１０日から遺言書保管制度が始まっています。

司法書士や弁護士などは、特定事務従者として相続手続きでご依頼者様やそのご親族の戸籍や住民票を職務上の請求で取得することがあります。
ご依頼いただいた業務範囲内において、必要な戸籍等を取得し、ご依頼いただいた業務を速やかに処理するために、国から特別に認められた請求制度です。

法務局が今年も設立や前回の登記申請から一定期間登記申請を行っていない株式会社、一般社団法人、一般財団法人に対して通知を送っています。
前回の登記申請から、株式会社は12年、一般社団法人と一般財団法人には5年経過後にこの通知が届きます。

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