お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

2024年12月1日に施行された法改正により、資本金が100万円未満の株式会社の定款認証手数料が3万円から1万5,000円に引き下げられました。この改正は、発起人が自然人で3人以下、設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を設置しない場合に適用されます。これにより、起業のハードルが下がり、中小企業の設立が促進されることが期待されています。新たな企業の設立は、雇用創出や地域経済の活性化につながり、競争力の向上にも寄与します。今後も中小企業支援策の継続的な見直しが求められています。

日本の司法制度における民事訴訟手続のデジタル化が進められています。令和6年12月5日、最高裁判所事務総局から日本司法書士会連合会に対し、デジタル化に関する重要な通知が発表されました。デジタル化の背景には、情報技術の発展により効率的かつ迅速な手続きが求められるようになったことがあります。

新たに開発される「TreeeS」システムと、既に運用中の「mints」システムが、電子申立てや事件記録の電子化に対応するために導入されます。これにより、書類のオンライン提出や管理が可能となり、時間とコストの削減、手続きの透明性向上が期待されています。

デジタル化は環境保護にも寄与し、司法制度の効率化だけでなく、社会全体にとっても大きな利点となります。今後、法律専門家や一般市民は、デジタル化された司法手続きに慣れることが重要です。デジタル技術を活用した新しい司法制度が、より良い社会の実現に貢献することが期待されています。

日本司法書士会連合会は、司法書士制度を国民に親しみやすくするために公式キャラクター「しほ～しし」を誕生させました。このキャラクターは、昨年度から一部の広報物で使用されていましたが、商標登録が完了したことで、全国の司法書士会および司法書士会員が使用できるようになりました。「しほ～しし」のデザインデータは日司連ネットに掲載されており、広報物やイベントでの活用が推奨されています。司法書士制度をより多くの人に理解してもらうために、「しほ～しし」を通じて制度の認知度向上を目指しています。

国土利用計画法に基づく事後届出制は、全国にわたる一般的な土地取引規制制度として機能しています。一定規模以上の土地取引について、開発行為に先んじて土地の利用目的を審査し、必要に応じて助言や勧告を行うことで、早期の是正を促す仕組みです。

2024年9月20日、法務省は商業登記規則を改正し、株式会社の代表取締役等の住所を一部非表示にする制度を導入しました。この制度はプライバシー保護を目的としており、住所は市区町村や区まで表示され、それ以降の詳細は非表示となります。新たな登記に対して適用され、既存の登記情報には影響しません。申出は設立登記や本店移転、代表取締役等の就任や住所変更の際に行う必要があります。詳細は法務省のホームページで確認できます。