お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

大量破壊兵器関連計画等関係者等リストの変更に関連して、公証役場で行う定款認証に関して、実質的支配者申告書の様式が変更になりました。
株式会社等の定款認証を行う際に、実質的支配者申告書を提出し、実質的支配者が財産凍結法第3条第2項の規定により公告されている者であるか否かを申告しなければなりません。

司法書士業務でも影響のある、大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、最新の情報をお伝えしています。
今回は、令和５年６月１日付け国家公安委員会告示第24号により、財産凍結法に基づく資産（財産）凍結措置等の対象となる者が追加されたことについて、ご紹介します。

タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストは、国連安全保障理事会決議で制裁対象となっている人物や団体を示すものです。制裁対象となる人物や団体は、国際平和と安全に対する重大な脅威を構成すると認められたもので、その判断は国連安全保障理事会が行います。

「本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて」で本人申請による不動産登記の手続き費用が変更になっています。

相談の状況等について、法務省において分析された資料が掲載されています。