お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

このブログ記事は、民事信託の相談から契約締結までのプロセスを解説しています。まず、相談者の問題を整理し、民事信託が適しているかを判断します。次に、親族関係や信託予定財産の調査を行い、必要な法的手段と費用を説明します。信託は財産管理の制度であり、身上保護が必要な場合は後見制度との併用を検討します。後見制度には任意後見と法定後見があり、慎重な対応が求められます。民事信託を活用することで、個人の財産管理が柔軟かつ効果的に行えるようになります。

日本司法書士会連合会が発表した「民事信託支援業務の執務ガイドライン」は、司法書士が民事信託を支援する際の指針を提供しています。民事信託は、高齢者や障がい者の財産管理において重要で、信託業法の適用を受けない柔軟な手段です。司法書士は、委託者の意思を実現するための支援や、受託者が適切に信託事務を遂行できるようサポートします。このガイドラインは、契約による信託を中心に扱い、司法書士が国民の財産管理と承継を適正に支援することを目的としています。

身寄りのない人々が増加し、社会生活での不利益や孤立が深刻化しています。これに対し、厚生労働省と消費者庁は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、支援の質向上を目指しています。司法書士は市民の権利擁護の立場から、法的支援や地域共生社会の実現に向けた取り組みを行っています。地域コミュニティの強化や支援ネットワークの構築が重要で、地域社会全体で支え合うことが求められています。

成年後見制度とは、高齢者や障害者など、自分の意思を伝えることが困難になったり、自分の財産や生活を管理することができなくなったりした人（成年被後見人）のために、裁判所が任命した人（成年後見人）が、本人の意思を尊重しながら、本人の財産や生活を守るために代理や同意をする制度です。

個人や家族を対象にする「ケースアドボカシー」だけでなく、地域や集団を対象にする「クラスアドボカシー」の視点からの活動にも積極的に取り組んでいます。