第二期成年後見制度利用促進基本計画とは
成年後見制度は、認知症や障害などにより判断能力が低下したり、失われたりした人の権利を守り、自立した生活を支援するための制度です。しかし、この制度はまだ十分に普及しておらず、利用者数も少なく、利用者のニーズに応えられる体制も整っていません。そこで、政府は、平成３０年から令和５年までの５年間を第二期成年後見制度利用促進基本計画の期間とし、成年後見制度の運用改善や見直しに向けた取組を推進しています。
この基本計画では、次のような目標が掲げられています。
・本人の意思や選好を尊重し、本人にとって最善の支援を提供するために、補助・保佐・後見の三類型を一元化し、必要性・補充性の考慮を徹底する。
・本人が安心して任意後見契約を結べるように、任意後見制度の信頼性や利便性を高める。
・本人が日常生活で直面する様々な課題に対応できるように、権利擁護支援チームや地域連携ネットワーク等を通じて、福祉・医療・司法などの関係者が協力して支援する。
・公的関与や中核機関の役割を明確化し、後見人等の養成・育成や報酬助成などの支援体制を整備する。
司法書士（専門職）後見人として何ができるか
私は司法書士（専門職）後見人として、次のような役割を果たすことができると考えています。
・本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援や身上保護も重視した後見事務を行う「後見の専門職」を目指す。
・権利擁護支援チームに「後見の専門職」として加わり、適切に本人の権利擁護を図る活動をする。
・「『司法による権利擁護支援』の担い手」・「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする法律事務の専門家」として、権利擁護支援の地域連携ネットワーク等を通じた福祉と司法の連携強化に資する活動をする。
具体的には、以下のようなことを行っています。
・本人の意思や選好を把握し、本人にとって最善の支援方法を選択するために、補助・保佐・後見の三類型の利用について、必要性・補充性の考慮を行う。
・本人が安心して任意後見契約を結べるように、任意後見契約の内容や効果を分かりやすく説明し、契約書の作成や登記を行う。
・本人が日常生活で直面する様々な課題に対応できるように、本人に身近な親族や地域、保健・福祉・医療の関係者などと連携し、本人の財産管理や生活支援、医療判断などの後見事務を行う。
・公的関与や中核機関の役割を明確化し、後見人等の養成・育成や報酬助成などの支援体制を整備するために、司法書士会や法テラスと協力し、調査研究や提言などを行う。
まとめ
私は司法書士（専門職）後見人として、成年後見制度の利用促進や運用改善に向けた取組に積極的に関わっています。私はこの仕事が社会的に意義があると感じており、本人の権利擁護と自立支援に貢献できることを嬉しく思っています。しかし、まだまだ課題も多く、改善すべき点もあります。私は今後も司法書士（専門職）後見人として、本人の意思や選好を尊重し、本人にとって最善の支援を提供できるように努めていきたいと思います。皆さんも成年後見制度に興味があれば、ぜひご相談ください。ありがとうございました。
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