お知らせ｜滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

令和4年1月31日から法務局で「実質的支配者情報リスト制度」が創設、運用されることになります。公的機関において、法人の実質的支配者に関する情報を把握、提供することで、法人の透明性を向上し、マネーロンダリングを防止することを目的としています。

一定面積以上の土地の取引には契約締結時から２週間以内に届出が必要であるという、国土利用計画法の届出をお忘れなく。

抵当証券法の改正にあわせ、申請人の捺印が不要となる手続きが増えました。

家族が受け取ったお金で、安易に住宅ローンの返済をしてしまうと贈与税の対象になりかねないので、注意が必要です。

本日、行っていました事務所施設の一部解体工事が無事終了しました。