お知らせ｜滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

事務所改修工事が概ね終了しました。ご協力ありがとうございました。

法務省ホームページに「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、新しい相続登記制度Q&A 『知っていますか？相続登記制度が新しくなりました』」が掲載されました。相続登記、住所変更登記の義務化がクローズアップされていましたが、その他にも不動産登記と相続土地に関して、大きく取り扱いが変更されています。ご興味ありましたら、ぜひご一読くださいね。

令和4年1月31日から法務局で「実質的支配者情報リスト制度」が創設、運用されることになります。公的機関において、法人の実質的支配者に関する情報を把握、提供することで、法人の透明性を向上し、マネーロンダリングを防止することを目的としています。

一定面積以上の土地の取引には契約締結時から２週間以内に届出が必要であるという、国土利用計画法の届出をお忘れなく。

抵当証券法の改正にあわせ、申請人の捺印が不要となる手続きが増えました。