「代表取締役等住所非表示措置について」が法務省から出ています。│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

代表取締役等住所非表示措置については、商業登記規則の改正により実施される新たな制度についての情報を提供しています。

以下は、一連のQ&Aで提供されている主要なポイントをまとめた内容です。

住所非表示措置とは

住所非表示措置とは、株式会社の代表取締役、代表執行役、または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記情報提供サービスに表示しないようにする制度です。この措置は、代表取締役等のプライバシー保護を目的として導入されます。

住所の表示方法

住所非表示措置が講じられた場合、代表取締役等の住所は最小行政区画（市区町村、東京都23区および政令指定都市は「区」）まで表示されます。それ以降の具体的な住所は表示されません。

適用対象

この措置は新たな登記に限り適用されます。既に登記されている代表取締役等の住所に関しては、従来通り全住所が表示されます。

住所非表示措置の申出方法

住所非表示措置を講じるための申出は、次のいずれかの登記申請と併せて行う必要があります。

1. 設立登記
2. 管轄外へ本店移転する場合の新本店の登記
3. 代表取締役等の就任（重任含む）の登記
4. 代表取締役等の住所移転等による変更登記

上記は司法書士や関係者にとって重要な実務情報となります。具体的な運用方法やその他の詳細については、法務省のホームページを参照することをお勧めします。

参考リンク

「代表取締役等住所非表示措置について」法務省ホームページ

この情報が実務において役立つことを願っています。

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