コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

ミスのない書類作成でトラブルを予防

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分け方について合意した内容を記した書面です。遺産分割協議書には、被相続人の氏名や死亡日、相続人の氏名や住所、相続財産の詳細な内容などが記載されます。

遺産分割協議書は、法的に作成義務はありませんが、不動産や預金などの名義変更や相続税の申告などに必要となる場合があります。遺産分割協議書を作成する際には、相続人全員が実印で署名押印し、印鑑証明書も添付する必要があります。

また、遺産分割協議書は、相続人全員が同じものを1通ずつ所持します。遺産分割協議書を作成するにあたっては、相続人調査や相続財産調査を行い、遺産の特定や評価を正確に行うことが重要です。また、遺言書がない場合や法定相続分と異なる遺産分割を行う場合には、遺産分割協議書の作成が必須となります。

遺産分割協議書の作成に不安がある場合やトラブルが発生した場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

相続人同士の仲が悪くても作成しやすい

相続人の関係が良くない場合、遺産分割協議書の作成や修正に時間と労力がかかることが多いです。自分たちで協議書を作ろうとしても、不完全や不公平な内容になる恐れがあり、署名捺印を繰り返すことで、相続人の間の対立が深まることもあります。そのため、司法書士に相談することが有効です。司法書士は相続人の希望を尊重し、適正な遺産分割協議書を作成してくれます。

さらに、司法書士は公正な立場で相続人に解説やアドバイスを行うことができるので、仲の悪い相続人でも冷静に事実を理解しやすくなります。司法書士に依頼することで、遺産分割協議がスムーズに進み、相続人の問題を回避することができます。

相続人や相続財産の調査を依頼

遺産分割協議書は、相続人全員が合意した遺産分割の方法を記した書類です。

遺産分割協議書を作成するには、以下の手順を踏みます。

相続登記も併せて依頼できる

令和6年4月1日から、相続した不動産の登記・名義変更手続きが義務付けられます。この義務を怠った場合、正当な理由がないと10万円以下の過料を支払うことになります。したがって、相続で不動産を取得した方は、3年以内に相続登記を行う必要があります。

相続登記は専門的な知識を要する手続きです。相続人だけで行うのは困難です。特に遺産分割協議による相続登記は、添付する書類も多くなります。司法書士は遺産分割協議書の作成から相続登記の手続きまで、一貫して対応できます。司法書士に依頼することで、手間や時間を節約できます。ぜひ、司法書士にご相談ください。

アドバイスがもらえる

司法書士は遺産分割協議書の作成だけでなく、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスも行います。相続手続きの種類は多岐にわたり、必要な書類や手続き内容なども変わってきます。司法書士は他士業と連携していることも多く、状況に応じて専門家を紹介するなど、適切な提案が可能です。