遺産分割協議書の作成方法と注意点：相続手続きの重要なステップ
相続が発生すると、遺産をどのように分けるかについて相続人同士で話し合いを行い、その結果を書面にまとめる必要があります。この書面が「遺産分割協議書」です。単なるメモではなく、金融機関や法務局などでの各種手続きに必要となる重要な法的文書です。この記事では、遺産分割協議書の作成手順や注意点について、専門家の視点から詳しく解説します。
遺産分割協議書とは？
遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分割方法について合意した内容を正式に文書化したものです。この文書は、相続手続きの中で法的な効力を持ち、相続人間のトラブルを未然に防ぐために重要です。
遺言書がある場合は原則としてその内容に従いますが、遺言書がない場合や、遺言書の内容と異なる分割を希望する場合（ただし遺留分に注意）は、相続人全員の合意による遺産分割協議が必要となります。
遺産分割協議書が必要な場面
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 預貯金の払い戻し
- 株式・投資信託などの名義変更
- 自動車の名義変更
- 生命保険金の受取人変更（法定相続人が受取人の場合）
- 相続税の申告
遺産分割協議書の作成手順
1. 相続人の確認
まず最初に行うべきは、相続人全員を確認することです。相続人が誰であるかを明確にし、全員が協議に参加することが必要です。相続人の確認は、戸籍謄本などの公的書類を用いて行います。
- 必要書類：被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など
- 相続人の範囲：配偶者、子（代襲相続含む）、父母、兄弟姉妹など
- 相続欠格者の確認：相続権を失った人がいないか確認
相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人の選任が必要になることがあります。また、相続人の中に認知症など判断能力が不十分な方がいる場合は、成年後見人等の選任が必要になることもあります。
2. 遺産の確認
次に、遺産の内容を確認し、財産目録を作成します。遺産には、プラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）の両方が含まれます。これらを正確に把握することで、後の分割協議がスムーズに進みます。
【資産の例】
- 不動産：土地、建物（登記簿謄本で確認）
- 預貯金：銀行口座、郵便貯金、定期預金（金融機関の残高証明書で確認）
- 有価証券：株式、投資信託、国債（証券会社の残高報告書で確認）
- 生命保険：死亡保険金（保険会社への照会で確認）
- 動産：自動車、貴金属、美術品など
- 退職金：勤務先からの支給金
【負債の例】
- 住宅ローン等の借入金（金融機関の残高証明書で確認）
- 未払い税金（固定資産税、所得税など）
- クレジットカードの未払い金
- 葬儀費用（相続財産から支払う場合）
| 財産種類 | 確認方法 | 必要書類例 |
|---|---|---|
| 不動産 | 法務局で調査 | 登記簿謄本（全部事項証明書） |
| 預貯金 | 金融機関への照会 | 残高証明書、通帳 |
| 有価証券 | 証券会社への照会 | 残高報告書、取引残高報告書 |
| 自動車 | 車検証の確認 | 車検証 |
| 負債 | 借入先への照会 | 借入残高証明書 |
3. 分割方法の協議
相続人全員で遺産の分割方法について話し合い、合意を得ます。このステップでは、各相続人の意見を尊重し、公平な分割を目指します。法定相続分（民法で定められた各相続人の取り分）を参考にしつつも、相続人の事情や被相続人との関係性なども考慮して柔軟に話し合うことが大切です。
主な分割方法
- 現物分割：遺産をそのまま複数の相続人に分ける方法
- 換価分割：遺産を売却して現金化し、分ける方法
- 代償分割：特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に金銭等で代償する方法
- 共有分割：遺産を共有名義にする方法（将来的なトラブルの原因になりやすいため注意）
協議がまとまらない場合
- 専門家による仲介や調停を検討する
- 家庭裁判所での調停を申し立てる
- 調停で解決しない場合は審判や訴訟へ
- 一部だけでも合意できる部分は協議書を作成することも可能
4. 協議書の作成
合意内容を基に、遺産分割協議書を作成します。協議書には以下の情報を含める必要があります：
- タイトル（例：「遺産分割協議書」）
- 作成日
- 被相続人の情報（氏名、最後の住所、死亡年月日）
- 相続人全員の情報（氏名、住所、続柄）
- 遺産の詳細と分割方法（各財産項目ごとに誰が取得するか）
- 各相続人の署名と実印の押印
遺産分割協議書の記載例（基本形）
遺産分割協議書
相続人である私たちは、令和○年○月○日に死亡した○○○○（被相続人・住所：○○○○）の遺産について、下記のとおり分割することに合意しましたので、ここに遺産分割協議書を作成します。
記
1. 不動産
滋賀県大津市○○町○○番地の土地（地積○○○平方メートル）及び同所に所在する家屋（床面積○○○平方メートル）は、相続人○○○○が取得する。
2. 預貯金
○○銀行○○支店普通預金（口座番号○○○○）の預金○○○万円は、相続人○○○○が取得する。
○○信用金庫○○支店定期預金（口座番号○○○○）の預金○○○万円は、相続人○○○○が取得する。
3. 負債
○○銀行からの借入金○○○万円は、相続人○○○○が承継する。
令和○年○月○日
相続人 住所：○○○○
氏名：○○○○ 印（実印）
続柄：長男
相続人 住所：○○○○
氏名：○○○○ 印（実印）
続柄：次男
5. 公証役場での確認（必要に応じて）
法的な効力を強化するために、公証役場で公正証書にすることも検討できます。公正証書にすることで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に以下のような場合は、公正証書にすることをお勧めします：
- 相続人間の関係があまり良くない場合
- 相続財産が高額である場合
- 相続人の中に未成年者や高齢者がいる場合
- 相続人が遠方に住んでいて、直接会って協議することが難しい場合
6. 実行
協議書に基づいて、実際に遺産を分割します。必要に応じて、名義変更や登記手続きを行います。これにより、遺産分割が正式に完了します。
- 不動産：法務局で相続登記
- 預貯金：金融機関で払い戻し手続き
- 有価証券：証券会社で名義変更
- 自動車：運輸支局で名義変更
相続税の申告が必要な場合は、遺産分割協議書を基に申告書を作成し、期限内（被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）に提出します。
遺産分割協議書作成の注意点
全員の合意が必要
遺産分割協議書は、相続人全員の合意がないと無効になります。全員が納得する形での合意が求められます。一人でも署名押印がない場合や、相続人が抜けている場合は、法的効力を持ちません。
実印の押印と印鑑証明書の添付
遺産分割協議書には、各相続人の実印の押印が必要です。また、金融機関や法務局での手続きの際には、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）の添付が求められることが一般的です。
遺産の正確な記載
遺産分割協議書には、分割する財産を正確に記載する必要があります。特に不動産は、登記簿上の表示（所在、地番、地積、家屋番号など）を正確に記載しましょう。
法的アドバイス
複雑なケースや争いがある場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、法的な問題を未然に防ぐことができます。特に以下のような場合は専門家への相談が重要です：
- 相続人に未成年者や認知症の方がいる場合
- 相続放棄や限定承認を検討している場合
- 遺留分を侵害する可能性がある場合
- 相続人の中に行方不明者がいる場合
- 事業承継が関わる場合
税金の確認
相続税の申告が必要な場合があるため、税理士に相談することも重要です。税金に関する手続きを怠ると、後々のトラブルにつながる可能性があります。
よくある間違いと注意点
- 相続人の漏れ - すべての相続人を確認せずに協議書を作成してしまう
- 財産の漏れ - 把握していなかった財産が後から見つかり、再度協議が必要になる
- 不動産の表示誤り - 住居表示と登記簿上の表示を混同する
- 実印以外の印鑑を使用 - 認印を使って押印したため手続きができない
- 代償金の支払い時期や方法が不明確 - 後日トラブルの原因となる
- 相続税の申告期限を過ぎてしまう - 加算税・延滞税が課される
遺産分割協議書のよくある質問
Q: 遺産分割協議書はいつまでに作成する必要がありますか？
A: 法律上、遺産分割協議書の作成期限はありませんが、相続税の申告が必要な場合は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告する必要があります。また、2024年3月31日までに相続登記を申請する義務が課されるため（正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料）、できるだけ早く作成することをお勧めします。
Q: 相続人の一人が遠方に住んでいて、協議に参加できない場合はどうすればよいですか？
A: 遠方の相続人は、委任状を作成して代理人に協議参加を委任することができます。ただし、遺産分割協議書自体は本人の署名押印が必要です。郵送でのやり取りや、オンライン会議での協議も可能です。
Q: 相続人の中に未成年者がいる場合はどうすればよいですか？
A: 未成年者の法定代理人（通常は親権者）が代わりに協議に参加しますが、法定代理人自身も相続人である場合は利益相反となるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
Q: 遺産分割協議書の作成費用はどのくらいかかりますか？
A: 自分たちで作成する場合は印紙代などの実費のみですが、専門家に依頼する場合は、相続財産の額や複雑さによって異なります。司法書士や行政書士に依頼する場合、数万円〜数十万円程度が一般的です。公正証書にする場合は別途公証人手数料がかかります。
まとめ
遺産分割協議書は、相続手続きの重要なステップであり、慎重に作成することが求められます。相続人全員の合意を得て、公正かつ円滑に遺産を分割するために、この記事で紹介した手順と注意点を参考にしてください。法的な問題を避けるためにも、必要に応じて専門家の助言を受けることをお勧めします。
当事務所では、遺産分割協議書の作成支援や相続手続き全般のサポートを行っております。相続でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
■■□―――――――――――――――――――□■■
司法書士・行政書士和田正俊事務所
【住所】 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
【電話番号】 077-574-7772
【営業時間】 9:00～17:00
【定休日】 日・土・祝
■■□―――――――――――――――――――□■■
◇ 当サイトの情報は執筆当時の法令に基づく一般論であり、個別の事案には直接適用できません。
◇ 法律や情報は更新されることがあるため、専門家の確認を推奨します。
◇ 当事務所は情報の正確性を保証せず、損害が生じた場合も責任を負いません。
◇ 情報やURLは予告なく変更・削除されることがあるため、必要に応じて他の情報源もご活用ください。
この記事を書いた人
司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊（Wada Masatoshi)
- 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
- 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
- 滋賀県行政書士会所属
登録番号 第13251836号会員番号 第1220号 - 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
会員番号 第6509213号
後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載 - 法テラス契約司法書士
- 近畿司法書士会連合会災害相談員
相続・財産管理に関連する記事
【滋賀・司法書士】「物忘れが始まった」親の遺言書、作成前に確認すべきことと手続きの流れ
2025年6月26日
