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外国投資家が投資等を行う場合、「事前届出」が必要な場合があります。外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制から、外国投資家が日本の企業に対して投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。

迷惑メールが巧妙化しています。以前は迷惑メールも見ればすぐにわかる内容でしたが、毎年巧妙化の一途をたどっています。迷惑メールについて通報する制度がありますので、その制度を利用して他の人が迷惑メールにだまされないようにすることも重要です。迷惑メール撲滅にご協力を！

2022年5月に全国銀行協会から日本司法書士会連合会に通知されたこの変更では、情報提供の更新頻度が年1回から月1回に増え、すべてのカテゴリの情報が一括して提供されるようになりました。これにより、被害者への迅速かつ手厚い救済が期待されています。

政府がいろいろ講じた普及策が功を奏して、マイナンバーカードの申請件数が７０００万枚（５５．１％）を超えたらしいです。２年前の普及率が２０％を下回っていたのに、ここまで普及してきました。マイナンバーカードは定期的な更新が必要です。各国民が更新するかどうかは、本当にこのマイナンバーカードの利用が便利と感じるかどうかにかかっています。せっかくなので、政府にはさらに便利に使えるようにしていただきたいですね。

登記情報提供サービスの利用時間が平日午後１１時まで、土日祝日の午前８時３０分から午後６時までの利用が可能となります。（地図及び図面が記録されたファイル情報の請求可能時間に関しては変更はありません。）

2022年6月8日に、日本銀行代理店の廃止・集約に伴い、大津地方法務局長浜支局の供託物取扱店が変更されることが発表されました。令和4年8月1日から、日本銀行長浜代理店が廃止され、供託金や供託振替国債の取扱店は日本銀行彦根代理店に、供託有価証券の取扱店は日本銀行京都支店に変更されます。この変更は、政府の会計業務効率化計画に基づくもので、供託業務のオンライン申請が推奨されています。司法書士は供託申請の代理も可能で、専門家に相談することで手続きをスムーズに進めることができます。

年金担保貸付制度と労災年金担保貸付制度の新規申込み受付が2022年4月20日をもって終了しました。これは、令和2年の年金制度の法律改正により、年金を担保にした借り入れが年金受給者の生活を圧迫する可能性があるとの懸念から行われたものです。既に借入を行っている方は従来どおりの返済が必要ですが、返済が困難な場合には条件緩和措置を受けることができます。制度終了後も、福祉医療機構では自立相談支援や生活福祉資金貸付制度などの支援制度が引き続き運営されています。

戸籍の附票の写しの記載事項が一部変更となって、戸籍の附票の写しに生年月日、性別の記載が入るようになりました。本籍地を表示したくない、性別を表示したくない等、ニーズと取得する目的にあわせて住民票か戸籍の附票かをわけて取得していくといいかもしれませんね。

後日のトラブル防止に役立つ確定日付の付与手続。電子データにも行う事ができます。不動産賃貸借契約書の保存や電子契約書、知的財産関係の文書の存在の証明等、利用の方法はいろいろ。利用してみたい方は、ぜひ当事務所へ相談くださいね。

振り込め詐欺救済のための事務取扱手続における連絡受付窓ロ一覧が更新されました。振り込め詐欺に遭われた方は、しっかりとした救済を受けるためにもお早めにご相談くださいね。

今年も１２月４日から１２月１０日までの１週間を第７３回人権週間として、各種人権啓発活動が実施されます。いじめや虐待、障害者や外国人などに対する差別や偏見など、様々な人権に関する問題に皆さん解決のために力を合わせましょう。

法テラスへ提出する書類に口座情報のわかる資料が追加になりました。これは立替金支払のための口座登録用紙に記載された口座情報と、実際の口座情報との食い違いを防止するための措置です。ご利用の方にはご不便おかけしますが、よろしくお願いします。