お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

相続財産がわからない、相続人の一人が行方不明になっている、相続人が失踪しているという状況は、現代社会において決して珍しくないものです。しかし、このような場合には、相続の手続きが非常に複雑になります。どのように対処すればよいのでしょうか？

2023年6月12日に施行された商業登記規則等の改正省令は、商業登記法や商業登記規則における手続きを効率化し、合理化することを目的としています。主な改正点は以下の通りです：
1. 電磁的記録に代わる書面の作成：登記官が電磁的記録に代わる書面を作成できるようになり、管理や保管の負担が軽減され、情報のアクセス性が向上します。
2. 外国会社の代表者の登記手続きの簡素化：外国会社の日本における代表者が法人の場合、申請書に会社法人等番号を記載することで、登記事項証明書の添付が不要になり、手続きが簡素化されます。
3. 投資事業有限責任組合契約の登記：有限責任事業組合を無限責任組合員とする契約の登記が受理されるようになり、投資スキームの自由度が高まります。

これらの改正により、企業はより効率的に登記手続きを行うことができ、ビジネスの透明性と信頼性が向上します。特に、外国企業の日本進出や投資事業の拡大にとって大きなメリットがあります。

大量破壊兵器関連計画等関係者等リストの変更に関連して、公証役場で行う定款認証に関して、実質的支配者申告書の様式が変更になりました。
株式会社等の定款認証を行う際に、実質的支配者申告書を提出し、実質的支配者が財産凍結法第3条第2項の規定により公告されている者であるか否かを申告しなければなりません。

司法書士業務でも影響のある、大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、最新の情報をお伝えしています。
今回は、令和５年６月１日付け国家公安委員会告示第24号により、財産凍結法に基づく資産（財産）凍結措置等の対象となる者が追加されたことについて、ご紹介します。

タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストは、国連安全保障理事会決議で制裁対象となっている人物や団体を示すものです。制裁対象となる人物や団体は、国際平和と安全に対する重大な脅威を構成すると認められたもので、その判断は国連安全保障理事会が行います。