所有者不明土地（建物）管理命令に伴う供託事務の取扱いについて

所有者不明土地（建物）管理命令に伴う供託事務の取扱いについて

2023年6月30日、所有者不明土地（建物）管理命令に関する供託事務の取扱いについてのガイドラインが発表されました。このガイドラインは、所有者やその所在が不明な土地や建物に対する管理命令に基づく供託手続きについて、詳細に説明しています。この記事では、所有者不明土地（建物）管理命令の概要、供託の方法、そして複数の不動産が一括して管理対象となった場合の供託の注意点について詳しく解説します。

所有者不明土地（建物）管理命令の概要

所有者不明土地（建物）管理命令は、民法第264条の2及び第264条の8に基づいています。これらの規定は、平成30年6月20日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第49号）により新設され、平成31年4月1日から施行されています。この管理命令は、所有者を知ることができない、またはその所在が不明な土地や建物に対して、裁判所が管理人による管理を命じるものです。

この命令が発せられるためには、以下の要件を満たす必要があります：

• 所有者不明：土地や建物の所有者を知ることができない、またはその所在が不明であること。
• 裁判所の認定：管理が必要であると裁判所が認めること。
• 利害関係人の請求：利害関係人からの請求があること。

利害関係人とは、当該土地や建物に対して権利を有する者、権利を行使する権限を有する者、直接または間接的に収益を得ている者、または当該土地や建物から生じる危険によって権利や法律上保護される利益が侵害される恐れがある者を指します。

所有者不明土地（建物）管理命令に伴う供託の方法

管理命令が発せられると、管理人は管理対象となった不動産から生じた金銭を供託することができます。供託は、非訟事件手続法第90条第8項及び第90条第16項に準じて行われます。供託の具体的な方法は以下の通りです：

• 供託金の目的：供託する金銭は、管理対象となった不動産の所有者のために供託されます。
• 供託所の選定：供託は、不動産の所在地の供託所で行います。
• 供託書の作成：供託書には、不動産の所在、権利関係、管理人の氏名及び住所、供託の事由、供託金額及びその内訳を記載します。
• 必要書類の添付：供託書には管理人の印鑑を押印し、裁判所から交付された所有者不明土地（建物）管理命令の写しを添付します。
• 書類の提出：供託書及び管理命令の写しは、原本と写しを各1通ずつ作成し、原本を供託所に、写しを裁判所に提出します。

複数の不動産が一括して管理対象となった場合の供託の注意点

所有者不明土地（建物）管理命令により、複数の不動産が一括して管理対象となる場合、それぞれの不動産から生じた金銭を一括して供託することが可能です。しかし、この場合には以下の点に注意が必要です：

• 金銭の内訳の明確化：複数の不動産から生じた金銭を一括して供託する際には、それぞれの不動産及びその上の建物から生じた金銭及び管理に要した費用（管理人の報酬を含む）の内訳を明確に記載する必要があります。
• 所有者の同一性：複数の不動産から生じた金銭を一括して供託できるのは、各不動産の所有者が全てまたは一部判明しておらず、かつそれら所有者が同一人である場合に限られます。所有者が異なる場合には、一括供託はできません。

所有者不明土地（建物）管理命令の意義と影響

この制度は、所有者不明の土地や建物が増加する中で、適切な管理を行うための重要な手段です。所有者不明の不動産は、地域の開発や利用において障害となることが多く、管理命令を通じてこれらの不動産を適切に管理することで、地域社会の発展に寄与します。

また、供託制度を利用することで、管理人は不動産から生じた金銭を安全に保管し、所有者が判明した際に適切に引き渡すことが可能になります。これにより、所有者不明の不動産に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

所有者不明土地（建物）管理命令に伴う供託事務の取扱いは、法的な手続きが複雑であるため、関係者は十分な理解と準備が必要です。特に、供託の際には必要な書類を正確に作成し、適切な供託所に提出することが求められます。また、複数の不動産が関与する場合には、所有者の同一性や金銭の内訳を明確にすることが重要です。

この制度を活用することで、所有者不明の不動産を適切に管理し、地域社会の発展に貢献することが期待されます。今後も、所有者不明土地（建物）管理命令に関する情報を積極的に収集し、適切な対応を心がけることが重要です。