コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

相続財産の調査とは

相続財産調査とは、相続が発生したときに、故人が残した財産の全体像を把握するために行う作業のことです。相続財産には、現金や預金、株式や債券、不動産や車などの有形財産のほか、借金や税金などの負債も含まれます。相続財産調査を行う目的は、相続人が適切に遺産分割を行うために必要な情報を得ることです。

また、相続財産調査を通じて、故人が隠していた財産や未知の負債がないか確認することもできます。これにより、相続人が予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクを減らすことができます。相続財産調査には法的な期限はありませんが、実務上は早めに行うことが望ましいです。なぜなら、相続放棄をする場合は、相続の開始を知った日から3か月以内に裁判所に届け出る必要があるからです。

相続放棄は、故人の財産だけでなく負債も一切引き継がないという選択肢です。相続財産調査をしないで相続放棄の期限を逃してしまうと、故人の多額の借金を背負うことになる可能性もあります。したがって、相続財産調査は迅速かつ正確に行うことが重要です。

種別ごとの調査方法

相続財産は種別ごとに調べ方があります。代表的な財産の調査方法についてご紹介いたします。

預貯金

まず、相続人が利用していた金融機関を特定する必要があります。キャッシュカードや通帳などが残っていれば、そこから確認できます。しかし、通帳を持たないインターネットバンキングや紛失した口座もあるかもしれません。その場合は、可能な限り思いあたる点から調べることが大切です。

金融機関が特定できたら、次に通帳記帳を行って残高証明書を発行してもらいます。残高証明書の発行には、被相続人の死亡を証明する戸籍（除籍）謄本、相続人であることを証明する戸籍謄本、本人確認書類などが必要になります。発行手続きに必要な書類は金融機関によって異なる場合があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

また、残高証明書の請求については、相続人が複数いる場合でも代表者として1人が手続きすることができます。

不動産

不動産の調査は、相続財産の把握に欠かせません。不動産の調査には、以下のような書類が必要です。

• 登記済証（権利証）・登記識別情報通知：不動産の所有者や権利内容を確認するための書類です。登記済証・登記識別情報通知は、登記を申請したときに法務局で発行されます。
• 固定資産税納税通知書・課税明細書：不動産の評価額や固定資産税の額を確認するための書類です。固定資産税納税通知書・課税明細書が手元にないときは、市区町村役場の窓口で公課証明書・評価証明書等を取得することでこの書類の代わりとすることができます。
• 売買契約書：不動産の売買に関する契約内容を確認するための書類です。売買契約書は、売買当事者が保管していますので、購入された不動産について、記載されている可能性があります。

これらの書類をもとに、相続人が所有する不動産の種類や位置、面積、価値などを把握します。ただし、固定資産税がかからない一定の評価額を下回る不動産や、共有されている不動産には、固定資産税納税通知書・課税明細書が送られない場合があるため、この書類から把握できないことがあります。

その場合は、名寄帳という書類を参照します。名寄帳は、市区町村ごとに作成されている不動産の一覧表で、未登記や非課税の不動産も含まれています。名寄帳は、市区町村役場で閲覧できますが、どこに不動産があるかある程度わかっている必要があります。相続人が所有するすべての不動産を見逃さないように、丁寧に調査しましょう。

金融資産

預貯金だけでなく、株式、投資信託などの有価証券も調査対象です。証券会社を把握できている場合、株主名簿や株主総会に関する郵便物、金融機関の取引明細書、年間取引報告書などを確認します。証券会社が把握できていない、口座の開設先の見当がつかないといった場合は、証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示請求を行うことで調べられます。

生命保険

生命保険については、別ページにて解説していますので、そちらをご確認ください。

相続財産は正確に調査しなければならないため、難しい場合は専門家へ相談しましょう。和田正俊事務所では相続財産調査に対応しております。お困りの際はお気軽にご相談ください。