年末に確認したい遺言書作成のポイント｜2025年内に済ませるべき相続対策【司法書士解説】

2025年12月1日

最終更新日：2025年12月18日

はじめに：なぜ年末が遺言書作成の最適なタイミングなのか

2025年も残すところあとわずか。年の瀬を迎えたこの時期、多くの方が一年を振り返り、来年への準備を始められることと思います。その中で、「そろそろ遺言書を作成しなければ」とお考いの方も多いのではないでしょうか。

司法書士として長年相続問題に携わってきた経験から申し上げますと、年末は遺言書作成にとって最適なタイミングです。なぜなら、年末年始は家族が集まる機会が多く、普段話しにくい相続の話題も自然に切り出せる環境が整っているからです。

また、一年の終わりという区切りは、人生を総括し、これまで築いてきた財産や家族への想いを整理する絶好の機会でもあります。2025年に起こった様々な出来事や変化を踏まえて、最新の状況に基づいた遺言書を作成することができるのです。

さらに重要なのは、年内に遺言書を完成させることで、新しい年を安心してスタートできることです。「もしものこと」への備えを整えることで、2026年を心穏やかに迎えることができるでしょう。

2025年の相続法制｜最新動向と年内対応が必要な変更点

2025年に施行された主要な法改正

2025年は相続法制にとって重要な節目の年となりました。最も大きな変化は、相続登記義務化の本格運用が軌道に乗ったことです。2024年4月の施行から1年以上が経過し、多くの方が相続登記の重要性を認識するようになりました。

また、デジタル遺産に関する取り扱いについても、実務での運用が確立されてきました。オンラインバンキングや仮想通貨、デジタル写真などの相続における取り扱いが明確化され、遺言書にもこれらの記載が求められるようになっています。

配偶者居住権についても、制度開始から5年以上が経過し、実際の活用事例が蓄積されています。高齢配偶者の居住確保という制度本来の目的が、より効果的に達成されるようになりました。

2026年に向けた制度変更予告

2026年に向けて予定されている主な変更点についても確認しておく必要があります。特に注目すべきは、電子遺言制度の導入準備が進んでいることです。完全なデジタル化にはまだ時間がかかりますが、一部の手続きで電子化が始まる可能性があります。

また、贈与税と相続税の一体化についても、段階的な見直しが続いています。生前贈与加算期間の延長（3年から7年へ）の影響を受ける方は、年内の贈与実行を検討する価値があります。

年内に対応すべき緊急度の高い変更

2025年限りの特例措置もいくつか存在します。特に、相続登記の際の登録免許税軽減措置や、一部の贈与税非課税制度については、年内の対応が必要です。これらの措置を活用するためにも、年末までの遺言書作成が重要になります。

遺言書の種類と選択基準｜2025年版完全ガイド

自筆証書遺言の活用方法

自筆証書遺言は、最も身近で作成しやすい遺言の形式です。2020年から開始された法務局での保管制度により、紛失や改ざんのリスクが大幅に軽減されました。

年末に作成する場合のメリットは、時間をかけて内容を検討できることです。年末年始の休暇を利用して、じっくりと財産を整理し、家族への想いを文章にまとめることができます。

自筆証書遺言作成時の注意点：

全文を自筆で記載（財産目録は除く）
日付を正確に記載（「2025年12月○日」まで特定）
署名・押印を忘れずに
修正方法を正しく行う

公正証書遺言の作成手順

より確実性を求める場合は、公正証書遺言がお勧めです。公証人が作成するため、形式面での無効リスクがほとんどありません。

年末の作成スケジュールを考える際は、公証役場の年末年始休業期間を考慮する必要があります。多くの公証役場は12月28日頃から1月3日頃まで休業となりますので、年内完成を目指す場合は12月中旬までに手続きを開始することをお勧めします。

公正証書遺言に必要な書類：

遺言者の印鑑登録証明書
財産に関する資料（登記簿謄本、預金通帳等）
相続人との続柄を証する戸籍謄本
証人2名の本人確認書類

秘密証書遺言の特殊な活用場面

秘密証書遺言は、内容を秘密にしつつ、遺言の存在を公的に証明できる方式です。使用頻度は高くありませんが、特定の事情がある場合には有効な選択肢となります。

年末チェックリスト｜遺言書作成前の必須準備項目

財産調査と評価の年末更新

遺言書作成の前段階として、現在の財産状況を正確に把握することが不可欠です。年末は、一年間の財産変動を総括する絶好の機会です。

不動産の最新評価額確認

固定資産税評価額は3年ごとに見直されますが、市場価格は常に変動しています。年末時点での概算評価を把握し、相続税の試算に活用しましょう。

預貯金・有価証券の残高整理

複数の金融機関に口座をお持ちの場合、年末残高を一覧表にまとめることをお勧めします。休眠口座や少額残高の口座についても、相続時には手続きが必要になるため、整理統合を検討しましょう。

生命保険の受益者見直し

家族構成の変化により、生命保険の受益者が現在の意向と合わなくなっていることがあります。年末のこの機会に、受益者指定を見直し、必要に応じて変更手続きを行いましょう。

家族関係の整理と相続人確定

正確な遺言書作成のためには、法定相続人の確定が必要です。年末年始に家族が集まる機会を活用して、家族関係を再確認しましょう。

戸籍関係書類の最新化

本人の戸籍謄本（最新版）
配偶者の戸籍謄本
子どもたちの現在戸籍
両親の生存確認（直系尊属相続の可能性）

重要書類の年末整理

遺言書作成と並行して、重要書類の整理も行いましょう。相続手続きで必要となる書類を事前に準備しておくことで、将来の手続きがスムーズになります。

2025年内に済ませるべき相続対策の優先順位

緊急度【高】：年内必須の手続き

相続登記の未了案件対応

相続登記義務化により、過去の相続で登記が未了の不動産については、速やかな対応が必要です。2025年内に手続きを完了させることで、過料のリスクを回避できます。

期限付き贈与の実行

年間110万円の基礎控除を活用した贈与は、年内実行が前提です。また、教育資金一括贈与や住宅取得資金贈与などの特例を利用する場合も、年内の手続きが必要です。

遺言執行者の事前相談

遺言執行者を指定する場合、事前に候補者との相談を済ませておくことが重要です。年末年始の機会を活用して、家族や司法書士との話し合いを行いましょう。

緊急度【中】：年明け早々に着手すべき項目

家族信託の検討開始

認知症対策として注目される家族信託について、2026年からの具体的検討を開始しましょう。遺言書と併用することで、より包括的な対策が可能になります。

任意後見契約の準備

将来の判断能力低下に備えた任意後見契約についても、元気なうちに準備を始めることが大切です。

緊急度【低】：2026年中の対応で十分な項目

墓地・仏壇の承継準備やエンディングノートの充実など、緊急性は低いものの重要な項目については、2026年中の対応で問題ありません。

年末年始を活用した家族会議の進め方

話し合いのタイミングと環境設定

年末年始の家族団らんの時間は、相続について話し合う絶好の機会です。ただし、デリケートな話題でもあるため、適切なタイミングと環境設定が重要です。

最適な日程選択：

家族全員が揃う日を選ぶ
お酒が入る前の時間帯を選ぶ
十分な時間が取れる日を選ぶ
体調や機嫌の良い日を選ぶ

遺言内容の家族への説明方法

遺言の内容を家族に説明する際は、以下の点に注意しましょう：

感謝の気持ちを込めて説明する
判断理由を分かりやすく伝える
質問には丁寧に答える
感情的にならず冷静に対応する

家族の意見を踏まえた内容調整

家族からの合理的な意見については、遺言内容に反映することも検討しましょう。ただし、最終的な判断権は遺言者にあることを明確にしておくことが大切です。

遺言書作成の具体的手順｜年末実行のためのステップ

自筆証書遺言の年末作成手順

12月前半（準備期間）：

財産目録の作成
相続人・受遺者の確定
分割方法の検討
下書きの作成

12月中旬（作成期間）：

清書の実行
内容の最終確認
署名・押印
家族への説明

12月下旬（完成・保管）：

法務局保管制度の利用手続き
保管場所の家族への伝達
コピーの作成と保管

公正証書遺言の年内完成プラン

公正証書遺言を年内に完成させるためには、逆算でのスケジュール管理が必要です：

11月中：公証役場への相談予約

12月上旬：必要書類の準備完了

12月中旬：公証人との打ち合わせ

12月20日頃まで：公正証書作成の実行

遺言執行者の選定と依頼

遺言執行者の選定は遺言書作成の重要な要素です。家族を執行者に指定する場合と、司法書士などの専門家に依頼する場合の特徴を比較検討しましょう。

司法書士を遺言執行者にするメリット：

専門知識による確実な手続き
家族間の利害対立の回避
複雑な相続手続きへの対応
継続的なサポート体制

相続税対策｜年末実行可能な節税手法

生前贈与の年内実行

相続税対策の基本は生前贈与の活用です。2025年も残り少ないですが、年内実行できる贈与策を確認しましょう。

基礎控除110万円の活用：

年間110万円までの贈与は非課税です。12月中の贈与実行により、2025年分の基礎控除を活用できます。複数の子や孫への贈与により、効果を倍増させることも可能です。

住宅取得資金贈与の特例：

子や孫の住宅取得のための資金贈与については、一定額まで非課税となる特例があります。年内の住宅契約に間に合う場合は、この特例の活用を検討しましょう。

不動産を活用した相続対策

不動産は相続税評価額と時価の差を利用した対策が可能です。特に賃貸不動産は評価額の圧縮効果が高く、相続税対策として有効です。

小規模宅地等の特例準備：

自宅や事業用地について、一定の要件を満たせば評価額を大幅に減額できる特例があります。遺言書でも、この特例を最大限活用できる内容にしておくことが重要です。

生命保険を活用した対策

生命保険は「500万円×法定相続人数」まで非課税となる優遇措置があります。年末に保険加入を検討する場合は、健康状態や年齢制限を考慮して早めの手続きが必要です。

デジタル時代の遺言書作成｜2025年の新しい課題

デジタル遺産の遺言書記載方法

2025年現在、私たちの財産の多くがデジタル化されています。これらのデジタル遺産についても、遺言書で適切に承継先を指定する必要があります。

記載が必要なデジタル遺産：

オンラインバンキングのアカウント
仮想通貨ウォレット
クラウドストレージのデータ
デジタル写真・動画
SNSアカウント
サブスクリプションサービス

電子署名と遺言書の関係

現在の法律では、遺言書への電子署名の利用は認められていません。ただし、将来的な制度変更に備えて、デジタル技術の動向を把握しておくことは重要です。

SNS・デジタル写真の承継

家族の思い出が詰まったデジタル写真やSNSアカウントについて、どのように承継させるかを遺言書で明確にしておきましょう。アカウントの削除を希望する場合も、その旨を記載しておくことが大切です。

よくある質問｜年末遺言書作成のQ&A

作成時期に関する質問

Q: 12月に作成した遺言書は、いつから効力を持ちますか？

A: 遺言書は作成と同時に効力を持ちます。ただし、実際に効力を発するのは遺言者が亡くなった時点からです。年末に作成しても、効力発生時期に問題はありません。

Q: 年末に急いで作成すると、内容に不備が生じませんか？

A: 適切な準備期間を設ければ、年末作成でも問題ありません。むしろ、一年の総括として作成することで、より充実した内容にできる場合が多いです。

内容に関する質問

Q: 毎年遺言書の内容を見直す必要がありますか？

A: 法的には必要ありませんが、財産や家族状況の変化に応じて見直すことをお勧めします。年末年始は絶好の見直し時期です。

Q: 家族に内容を事前に伝えるべきでしょうか？

A: 必須ではありませんが、相続トラブルの防止のため、可能な範囲で家族に説明しておくことをお勧めします。

手続きに関する質問

Q: 司法書士費用を年内に支払うメリットはありますか？

A: 事業所得や不動産所得がある方の場合、司法書士費用を経費として計上することで、年内の所得税軽減効果が期待できます。

2026年に向けた相続対策ロードマップ

1月〜3月の重点項目

新年を迎えたら、まず遺言書の内容を再確認し、必要に応じて修正を行いましょう。また、2025年中に実行した贈与や対策の効果を検証し、2026年の計画を立てることが重要です。

4月〜6月の実行計画

春の時期は、新たな贈与の計画的実行や不動産対策の具体化に適しています。相続税の試算を更新し、必要に応じて追加対策を検討しましょう。

年間を通じた継続的見直し

相続対策は一度実行したら終わりではありません。定期的な見直しと更新により、常に最適な状態を維持することが大切です。

司法書士サポートの活用方法｜年末相談の最大化

年末相談のメリット

年末に司法書士に相談することで、以下のメリットが得られます：

年内完成への確実な道筋：残り時間を考慮した現実的なスケジュール提案
税務メリットの最大化：年内実行可能な節税策の提案
新年からの安心スタート：2026年を不安なく迎えられる準備

司法書士の専門サービス

司法書士は遺言書作成のプロフェッショナルとして、以下のサービスを提供します：

法的要件を満たした遺言書の作成支援
相続登記の事前準備と実行
家族信託の設計と実行支援
遺言執行者としての就任

費用対効果の考え方

専門家に依頼することで発生する費用は、将来の相続トラブル防止や税務メリットを考慮すると、十分にペイする投資と言えます。特に年末の相談では、複数の課題を同時に解決できる効率性があります。

まとめ：2025年の締めくくりとしての遺言書作成

2025年も残り少なくなりましたが、年末こそ遺言書作成の絶好のタイミングです。一年を振り返り、これまでの人生の集大成として、また家族への最後の贈り物として、心を込めて遺言書を作成しましょう。

年末年始の家族との時間を大切にしながら、将来への不安を解消し、2026年を安心してスタートできる準備を整えることが重要です。遺言書作成は決して暗い話ではありません。むしろ、家族の絆を深め、お互いの想いを確認し合う貴重な機会なのです。

今すぐ始められることから着手しましょう：

財産の現状把握と整理
家族との率直な話し合い
遺言書の形式と内容の検討
専門家への相談予約
年内完成に向けた具体的行動

司法書士として、皆様の遺言書作成を全力でサポートいたします。年末の貴重な時間を有効活用し、ご家族にとって最善の遺言書を一緒に作り上げましょう。2025年の締めくくりにふさわしい、意義深い取り組みになることをお約束いたします。

📞 年末特別相談受付中

2025年内の遺言書作成をお考えの方、お気軽にご相談ください。年末年始のスケジュールに配慮した柔軟な対応で、確実な年内完成をサポートします。

相談対応ダイヤル：077－574－7772
年末特別相談：12月29日まで受付
オンライン相談：全国対応可能

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的なケースについては必ず専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士和田正俊事務所　代表和田　正俊（Wada Masatoshi)

滋賀県司法書士会所属　登録番号　滋賀第441号
簡裁訴訟代理関係業務　認定番号　第1112169号
滋賀県行政書士会所属
登録番号　第13251836号会員番号　第1220号
公益社団法人　成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
会員番号　第6509213号
後見人候補者名簿　及び　後見監督人候補者名簿　搭載
法テラス契約司法書士
近畿司法書士会連合会災害相談員

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