解決事例:権利証(登記識別情報)を紛失していたが、本人確認情報の作成で無事登記完了

解決事例:権利証(登記識別情報)を紛失していたが、本人確認情報の作成で無事登記完了

紛失時の対応策の説明と、法務局への本人確認情報手続きの正確な代行

解決事例:権利証(登記識別情報)を紛失していたが、本人確認情報の作成で無事登記完了

作成日:2026年1月15日
最終更新日:2026年1月15日

結論:権利証(登記識別情報)を紛失しても、本人確認情報の作成で安全・確実に登記可能

不動産の売却や相続などで必要となる権利証(登記識別情報)を紛失した場合でも、正しい手順で「本人確認情報」を作成すれば、無事に登記を完了できます。今回は、司法書士による適切なサポートで円満解決に至った事例をご紹介します。

1. ご相談の背景・困りごと

ご相談者様は不動産を売却しようとした際、長年大切に保管していたはずの権利証が見つからず、大変ご不安な様子で当事務所へご連絡いただきました。「再発行ができないと聞いたが、本当に売却できるのか」「手続きはどうすれば良いのか」と不安を抱えておられました。

2. 権利証紛失時のリスクと注意点

権利証は登記申請時の“本人確認”に使われる大変重要な書類。紛失したままでは一般的に登記申請ができず、不正登記やなりすまし防止の観点から法務局も非常に厳格に取り扱いしています。権利証や登記識別情報の再発行は一切できないため、法務局も慎重な確認態勢を取ります。

3. 本人確認情報とは何か?

「本人確認情報」は、司法書士などの資格者代理人が、不動産の所有者であるご本人であることを確認し、責任をもって登記手続きに添付する書類です。
必要となるものは次のとおりです:

  • 公的な顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 住民票や印鑑証明書
  • 過去の登記事項証明書や納税通知書等、ご本人が所有者であることがうかがえる書類
面前での本人確認・面談も必須となります。

4. 本人確認情報作成と登記申請までの流れ

  1. ご相談受付:紛失後早めにご連絡をいただき、状況を整理
  2. 資料収集と面談:必要書類リストと取得方法をご案内し、司法書士が面談でご本人確認
  3. 本人確認情報の作成:すべての資料をまとめて厳格に作成、リスク点の再確認
  4. 登記申請:法務局へ申請し、追加書類やヒアリングがあれば迅速対応
  5. 登記完了:無事に所有権移転や売却等、目的の登記を終える

法務局とのやりとりや、追加確認のご連絡もすべて司法書士が窓口となり、申請~完了まで一貫してサポートいたします。

5. 登記完了・依頼者の声

全ての手続きが完了し、ご相談者様からは「紛失してしまって本当に焦ったが、司法書士にお願いして正解だった」「丁寧な説明と迅速な対応で安心できた」と、感謝のお声をいただきました。
権利証紛失のまま諦めてしまう方もいらっしゃいますが、制度を活用すればトラブルなく安全に登記が進められます。

6. まとめ・アドバイス

権利証(登記識別情報)を紛失しても、あきらめる必要はありません。
ただし自己流で動くと、余計なトラブルやリスクにもつながりますので、専門家に早めに相談することが大切です。
また、今後は権利証や登記識別情報は金庫・貸金庫・防犯管理の徹底を。
「登記」「売却」「相続」でお困りなら、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊(Wada Masatoshi)

  • 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
  • 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
  • 滋賀県行政書士会所属
    登録番号 第13251836号会員番号 第1220号
  • 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
    会員番号 第6509213号
    後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載
  • 法テラス契約司法書士
  • 近畿司法書士会連合会災害相談員

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