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司法書士業務でも影響のある、大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、最新の情報をお伝えしています。今回は、令和５年６月１日付け国家公安委員会告示第24号により、財産凍結法に基づく資産（財産）凍結措置等の対象となる者が追加されたことについて、ご紹介します。

タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストは、国連安全保障理事会決議で制裁対象となっている人物や団体を示すものです。制裁対象となる人物や団体は、国際平和と安全に対する重大な脅威を構成すると認められたもので、その判断は国連安全保障理事会が行います。

「本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて」で本人申請による不動産登記の手続き費用が変更になっています。

「霊感商法等対応ダイヤル」は、旧統一教会問題を含む様々な法的トラブルに対応するため、法テラスが設置した相談窓口です。令和4年11月14日から2ヶ月半で1994件の問い合わせがあり、そのうち旧統一教会に関する相談が27%を占めています。相談者は20代から90代まで幅広く、特に50代から70代の相談が多いです。法テラスは、法律相談や被害回復のサポート、精神的サポートを提供し、今後も相談窓口の拡充や啓発活動の強化を図る予定です。これにより、被害者が安心して相談できる環境を整え、問題解決に向けた取り組みを進めてい

供託書正本等への契印が省略されることになりました。

日本司法書士会連合会からの通知により、令和5年2月1日付で「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」が改正されました。この改正により、「戸籍の附票の写し」が単独で本人確認資料として利用可能になりました。これまでは、附票の写しを利用する際に戸籍の謄本または抄本が必要でしたが、附票に生年月日が記載されるようになったため、単独での利用が可能となりました。この変更は、本人確認手続きの簡素化を目的としており、不動産や自動車の登記、登録の変更手続きがよりスムーズになります。

大津公証役場の駐車場案内に関するブログ記事です。公証役場のホームページ改定により駐車場の地図が削除され、訪問者が駐車場を利用する際に不便が生じていました。そこで、大津公証役場で配布していた駐車場案内を共有し、訪問者がスムーズに手続きを行えるようサポートしています。

重要土地等調査法は、国の安全保障や公共の利益を守るために、特定地域の土地利用を調査し、必要に応じて規制することを目的としています。法律では、注視区域と特別注視区域が設定され、特に特別注視区域では土地利用に関する届出が必要です。不動産取引においては、取引対象の土地がこれらの区域に該当するか確認することが重要で、司法書士が手続きのサポートを提供します。また、相続手続きでも法律の影響を受ける可能性があり、司法書士が法的問題を未然に防ぐ役割を果たします。

今週土日はシステムメンテナンス等のため、登記情報提供サービスが利用停止になるみたいです。

通常、不動産の登記を行うには、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱準則、今までに出された通達、民法等の実体法、登録免許税法や租税特別措置法等の税法の適用もあり、かなり複雑な手続を経て申請しています。

「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」という制度の適用を受けることにより、電話による法律相談の前に届出が不要という運営が令和５年３月３１日まで延期されました。

　今年の１０月から土日も登記情報サービスが利用できるようになっていましたが、メンテナンスのため今月１２日、１３日は利用できません。