郵便料金改定で不動産登記の手続き費用が上がっています。 不動産登記事務の取扱変更
令和４年１０月１日から本人限定郵便の加算料金が変更されたことに伴って、不動産登記事務の取扱いが変更になりました。
本人申請の場合（代理人申請ではない場合）で、登記識別情報等の書類を郵送で受領することを希望した時は、基本料金及び一般書留料金のほか、本人限定受取郵便の料金が必要になりますが、本人限定郵便の料金が１０５円から２１０円に変更されたため、不動産登記事務も変更になっています。
（１）本年９月３０日（金）までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金（１０５円）で差し支えないものとします。（２）本年１０月３日（月）以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更後の本人限定受取郵便の加算料金（２１０円）とします。
計算例としてはこんな感じになるそうです。
（例）登記識別情報を記載した書面を含む２００グラムの郵便物の送付を受ける場合に御負担いただく郵便料金
（１）本年９月３０日までに申請の受付がされた場合（上記（１））
２５０円（基本料金） ＋ ４３５円（一般書留料金）
＋ １０５円（変更前の本人限定受取郵便の加算料金） ＝ ７９０円
（２）本年１０月３日以降に申請の受付がされた場合（上記（２））
２５０円（基本料金） ＋ ４３５円（一般書留料金）
＋ ２１０円（変更後の本人限定受取郵便の加算料金） ＝ ８９５円
司法書士にご依頼いただいた時は、簡易書留やレターパックプラスを利用するため、影響はありませんが、自分で登記をしてみようという方はご注意くださいね。
詳しい内容は、下記のページにアクセスしてみてください。
法務局のホームページ
#郵便料金改定 #不動産登記事務の取り扱い #本人申請
■■□―――――――――――――――――――□■■
司法書士・行政書士和田正俊事務所
【住所】 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
【電話番号】 077-574-7772
【営業時間】 9:00～17:00
【定休日】 日・土・祝
■■□―――――――――――――――――――□■■
その他カテゴリーに関連する記事
【風営法改正】「何が変わる？どこに注意？」行政書士が新旧比較で徹底解説！
2025年7月3日
キャバクラ・ホストクラブ経営者必見！風営法改正で新設された5つの禁止行為と不許可事由の拡大により営業リスクが激増。料金の誤認説明禁止や関連会社規制など、行政書士が具体例を交えて対応策を分かりやすく解説します。
行政書士法改正がもたらす新たな役割—デジタル時代に求められる行政書士の変革
2025年6月18日
デジタル化が加速する現代社会に対応するため、令和7年6月に行政書士法が改正されました。この改正では、行政書士の使命の法的明確化、特定行政書士による行政不服申立代理権の拡大、無資格者による報酬受領の禁止、違法行為に対する両罰規定の整備が実現。無資格者による不正申請問題を踏まえ、国民の信頼確保と業界全体の信頼性向上を目指す重要な転機となっています。