供託書正本・供託通知書の契印廃止と新制度｜2月20日からの変更点

法務省民事局商事課からの通知によると、供託書正本または供託通知書が複数ページにわたる場合、従来は以下のいずれかの方法で各ページの関連性を証明していました：

1. 供託官の職印による契印（ページをまたぐように押印）
2. 打抜機による特定の記号の形の穴を全用紙に一括してせん孔

2023年2月20日からは、これらの方法に代えて、各ページの右下部に特定の記号・番号およびページ数・総ページ数を印字する方法が採用されます。これは供託事務取扱手続準則第36条第2項に基づく変更です。

なお、供託書正本等は従来通り、登記事項証明書と同じ偽造防止用の地紋紙に印刷されます。

供託が認められる場合

供託は、法令（民法、会社法、民事訴訟法、民事執行法等）の規定によって、義務付けられている場合または許容されている場合に限り認められます。

供託の種類

主な供託の種類には、弁済供託、保証供託、執行供託、保管供託などがあります。例えば、債権者が受け取りを拒否した場合や債権者が不明な場合の弁済供託、裁判所の仮差押命令に対する担保としての保証供託などがあります。

供託手続きの流れ

供託手続きは、供託書の提出、供託物（金銭・有価証券等）の納付、審査、供託書正本の交付という流れで行われます。契印が省略される供託書正本は、この手続きで供託者に交付される重要な証明書です。

オンライン申請の推進

供託手続きを含む法務局手続きは、順次オンライン申請が可能になっています。これにより、窓口への来庁が不要となり、24時間いつでも申請可能になるなど、利便性が向上しています。

書類の簡素化

契印廃止のような書類の簡素化は、業務効率の向上だけでなく、環境負荷の低減にも寄与します。また、電子的な管理によって、より確実な文書の真正性確保が可能になります。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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