敷金の返還を請求したいという場合

敷金の返還を請求したいという場合

賃貸物件を退去する際に、敷金の返還を請求したいと考える方は多いでしょう。この記事では、敷金返還請求書の書き方や送り方、賃貸人側が原状回復費用への充当の旨回答する場合の注意点について詳しく解説します。

敷金とは何か？

敷金とは、賃貸借契約を結ぶ際に賃借人が賃貸人に支払う保証金のことです。賃貸借契約が終了したときには、原則として敷金は全額返還されるべきですが、実際には賃貸人が敷金から原状回復費用や清掃費などを差し引くことが多くあります。このような場合、賃借人は敷金の返還を請求することができます。

敷金返還請求の手順

敷金の返還を請求するには、まず賃貸人に口頭で返還を求めることが望ましいです。しかし、口頭での請求だけでは証拠にならないため、必ず書面での請求も行う必要があります。その際に用いるのが敷金返還請求書です。

敷金返還請求書の書き方

敷金返還請求書とは、賃借人が賃貸人に対して敷金の返還を正式に請求するための文書です。敷金返還請求書には次のような内容を記載します。

• 賃借人と賃貸人の氏名・住所・連絡先
• 賃貸借契約の期間・物件名・部屋番号
• 支払った敷金の額・日付・方法
• 賃貸借契約終了時の物件の状態
• 敷金から差し引かれた原状回復費用や清掃費などの内訳・根拠・明細
• 返還を求める敷金の額・期限・方法
• 敷金返還請求書の作成日・賃借人の署名・捺印　など

敷金返還請求書は、郵便で送付する場合は内容証明郵便で、直接手渡す場合は受領証をもらうようにしましょう。これは、後々トラブルになったときに証拠として役立つからです。

賃貸人側の注意点

敷金返還請求を受けた賃貸人側が、原状回復費用への充当の旨回答する場合は、以下の点に注意しなければなりません。

• 原状回復費用は、賃借人が使用中に生じた通常使用範囲を超える損傷や汚損に対してだけ請求できること
• 原状回復費用は、実際に発生した費用や見積もりをもとに算出しなければならないこと
• 原状回復費用は、賃借人に対して明細や根拠を示さなければならないこと
• 原状回復費用が敷金を超える場合は、差額を賃借人に請求することができるが、その際には裁判所の許可が必要であること

専門家への相談

以上のように、敷金の返還を請求する場合や回答する場合には、敷金返還請求書や回答書を作成することが重要です。敷金返還請求書や回答書の書き方については、インターネット上に様々なサンプルやテンプレートがありますので、参考にしてみてください。ただし、敷金返還に関するトラブルは複雑で難解な場合も多くありますので、自分で対処するのが困難な場合は、専門家に相談することをおすすめします。

敷金返還に関する問題は、法律的な知識が必要となることが多く、専門家のアドバイスを受けることでスムーズに解決できることがあります。司法書士や行政書士に相談することで、適切な対応策を見つけることができるでしょう。

敷金返還請求に関する詳細な情報やサポートが必要な場合は、以下の専門家にご相談ください。

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