コロナ対策の電話相談援助が期間延長されています（法テラス）
「日本司法支援センターにおける新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助の実施期間延長について（お知らせ）」が出ています。
日本司法支援センター（法テラス）が実施している「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」が、令和５年３月３１日まで延長されるという連絡がありました。
概要としては、「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」という制度の適用を受けることにより、本来、電話による法律相談の前に届出が必要ですが、電話法律相談前の届出が不要という運営がされていました。
この事前届出不要の取り扱いを令和５年３月３１日まで延長するという連絡です。
新型コロナウイルス感染症のまん延状況により面談による法律相談に不安をお持ちの利用者には、電話等の方法による法律相談の実施が可能ですので、ぜひ御活用ください。
詳細は下記のページでご確認ください。
当事務所でも法テラスの制度を利用した電話法律相談を承っています。
法律相談をお願いしたい、そんな時はお気軽に下記までお問い合わせくださいね。
■■□―――――――――――――――――――□■■
司法書士・行政書士和田正俊事務所
【住所】 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
【電話番号】 077-574-7772
【営業時間】 9:00～17:00
【定休日】 日・土・祝
■■□―――――――――――――――――――□■■
その他カテゴリーに関連する記事
【風営法改正】「何が変わる？どこに注意？」行政書士が新旧比較で徹底解説！
2025年7月3日
キャバクラ・ホストクラブ経営者必見！風営法改正で新設された5つの禁止行為と不許可事由の拡大により営業リスクが激増。料金の誤認説明禁止や関連会社規制など、行政書士が具体例を交えて対応策を分かりやすく解説します。
行政書士法改正がもたらす新たな役割—デジタル時代に求められる行政書士の変革
2025年6月18日
デジタル化が加速する現代社会に対応するため、令和7年6月に行政書士法が改正されました。この改正では、行政書士の使命の法的明確化、特定行政書士による行政不服申立代理権の拡大、無資格者による報酬受領の禁止、違法行為に対する両罰規定の整備が実現。無資格者による不正申請問題を踏まえ、国民の信頼確保と業界全体の信頼性向上を目指す重要な転機となっています。