債権の時効調査、内容証明郵便の作成と発送代行
作成日：2025年12月20日
最終更新日：2025年12月20日
結論：30年以上前の借金は「時効援用」で消滅できる！司法書士の迅速対応で支払い義務から解放
突然届いた古い借金の督促状——時効期間が経過していれば、司法書士による「時効援用」で支払い義務を法的に消滅させることができます。本事例では、債権調査と内容証明発送を専門家が代行し、依頼者様は元金も遅延損害金も払うことなく、不安から解放されました。
1. ご相談内容：30年以上前の請求書に不安を感じて
C様は、「心当たりの薄い30年以上前の借金について」「高額な遅延損害金もついた督促状が届いた」とのことでご相談に来られました。請求書には「直ちに支払わないと法的手続き」と記載されており、ご自身で時効成立かどうか判断できず不安に。
2. 時効援用とは？─「消滅」を主張しなければ義務は消えない
借金には時効期間（会社・金融機関＝5年、個人間＝10年）があります。しかし、「時効期間が過ぎた＝自動で帳消し」ではなく、「時効援用」の手続き（内容証明郵便などで消滅を主張）が不可欠。債権者は時効期間を知りつつ、債務者が焦って連絡や「支払いの意思」を示すのを狙っています。
- 「支払います」「少しだけ払います」などの一言＝債務の承認 → 時効がリセットされ義務が復活
3. 時効援用までの流れ ─ 債権調査と「中断」リスク回避
3-1. 最終取引日・裁判歴などの調査
最も重要なのは「時効が本当に成立しているか」。借金の最終返済日・最終取引日の特定、訴訟・差押えなど時効中断の有無を徹底調査。
- 最終取引日から5年（貸金等）または10年経過で原則時効成立
- 裁判・承認・一部弁済などがあればカウントがリセット（時効の更新）
C様の事例では、中断事由が30年以上発生していないことを確認し、時効成立が確定しました。
3-2. 債務者のリスク保護〜内容証明郵便の意味
ご依頼者様がご自身で債権者に連絡すると、「支払う意思」と受け止められてしまう危険があります。
司法書士が債権者と直接やり取りし、証拠力の高い内容証明郵便で時効援用の意思表示を行いました。これで時効のリセットを完全に防止できます。
4. 解決結果：支払い義務の消滅と平穏な生活の回復
内容証明郵便送付後、債権者から時効成立の書面が届き、C様は元金も損害金も支払うことなく完全解決。信用情報にも影響はありません。長年の不安や重圧から解放され、精神的にも大きな安堵を得られたとのご感想をいただきました。
5. 専門家に相談すべき理由と今後の注意点
- 自己判断（電話・一部支払いなど）は絶対NG。リセットのリスク大
- 時効成立には専門調査（最終取引日・裁判歴など）が必須
- 請求書は保管し、まず司法書士に相談を
滋賀・大津で多数の時効援用実績。請求が届いた皆様、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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この記事を書いた人
司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊（Wada Masatoshi)
- 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
- 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
- 滋賀県行政書士会所属
登録番号 第13251836号会員番号 第1220号 - 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
会員番号 第6509213号
後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載 - 法テラス契約司法書士
- 近畿司法書士会連合会災害相談員
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