不動産の贈与税と無償譲渡 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

贈与にかかる費用

贈与を受けた際にかかる費用と税金には、以下のようなものが挙げられます。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した際に課税される税金のことです。これは贈与を受けた場合も発生し、不動産の登記変更をしてから半年ほどすると、管轄の自治体から納税通知書が送られてきます。

宅地の場合の算出方法は「固定資産評価額×1／2×税率（3％）、2024年3月31日までの取得分」、宅地以外の土地及び住宅の場合は「固定資産評価額×税率（3％）」、住宅以外の家屋の場合は「固定資産評価額×税率（4％）」です。

登録免許税

登録免許税とは、登記の手続きをする際に納める国税のことで、登録免許税の算出方法は「登記した不動産の固定資産評価額×2％」です。登記を行う際に管轄の法務局へ納付します。

贈与税

贈与税とは、個人からの贈与により取得した財産に対して課税される税金です。基礎控除額である110万円を超える場合は贈与税の課税対象となり、対象財産の相続税評価額に10％～55％の税率をかけ、所定の控除額を差し引いた額が税額になります。

司法書士など専門家への相談にかかる費用

不動産などの贈与を受けた場合、登記や税金の申告について専門家への代行依頼が一般的だといえます。不動産登記においては司法書士に、税金の申告の依頼であれば税理士にそれぞれ依頼すると、その分の費用がかかってきます。

贈与を受けた際には、主に上記の費用や税金が発生すると想定されるので注意しておきましょう。

滋賀で相続相談前に知っておこう！贈与税を減らすコツ

贈与を行うにあたって、受贈者にかかる費用を少しでも減らしたいところです。ここでは、贈与税を減らすコツをご紹介します。

生活費や教育費の資金として贈与する

生活費や教育資金の名目で、その都度使い切る程度の金額であれば、贈与税の課税対象外になります。ただし、社会通念上相当の高額であると判断された場合には、贈与税が課税されるため注意が必要です。

暦年贈与を行う

毎年110万円の贈与までは非課税になるため、年ごとに少しずつ贈与をすれば課税対象外になります。ただし、受け取った総額で不動産を購入するなどした場合、贈与税の課税対象と判断される可能性もあるため、暦年贈与とわかる証拠を残しておく必要があります。

配偶者控除を活用する

結婚生活が20年以上の配偶者への贈与は、2,000万円まで非課税になります。ただし、同一の配偶者から受け取れるのは1度だけなので注意しましょう。なお、基礎控除の110万円も併用できるため、実質的には2,110万円までは課税されません。

相続時精算課税制度を活用する

相続時精算課税とは、被相続人と相続人の間で将来相続される財産を前もって渡す制度です。60歳以上の両親または祖父母から、20歳以上の子または孫へ贈与する場合には、2,500万円まで非課税になります。

子や孫への住宅資金や教育費、結婚・子育て資金として贈与する

子や孫に贈与する場合、住宅資金や教育費、結婚・子育て資金として贈与すると、非課税枠が非常に大きくなるため、活用しましょう。住宅資金の場合は1,000万円、教育費の一括贈与の場合は1,500万円、結婚・子育て資金の一括贈与の場合は1,000万円まで贈与税がかかりません。

障害者への贈与を行う

障害者に贈与を行った場合は、6,000万円まで贈与税が非課税になります。ただし、この適用を受けるためには財産を信託する際に、障害者非課税信託申告書を提出する必要があります。

無償譲渡とは？

不動産の無償譲渡とは、特定の不動産を無償で譲り渡すことを指します。

不動産の譲渡を受ける際、通常は対価として代金を支払うものですが、無償譲渡の場合は一切払う必要がありません。不動産は、所有しているだけでも維持費や税金がかかってしまうため、使わない空き家などは無償でも手放したいところです。

特に、2015年に施行された「空家対策特別対策法」により、「特定空家」と判断されると固定資産税の優遇措置が受けられなくなるため、無償譲渡を検討する意義が高まっています。

また、不動産の中には分割が難しい財産もあるため、相続時に争いの原因となることも多く、トラブルを避けるために無償譲渡を選択するケースもあるでしょう。ただし、無償譲渡は法律上「贈与」と判断されるため、以下のポイントに注意が必要です。

• 個人から個人へ無償譲渡すると、譲渡を受ける側に贈与税が課される可能性がある
• 個人から法人へ無償譲渡すると、個人は税法上一定の対価を受け取ったものとみなされ「みなし譲渡所得税」が課せられ、法人は利益が上がったと判断されて法人税を支払う必要がある
• 法人が個人へ無償譲渡すると、法人には税務上利益があったとみなされて法人税が課せられ、個人には一時所得があったとみなされて所得税が課せられる
• 法人が法人に無償譲渡する場合は、お互いの関係性によって様々な税金が課せられる可能性がある

上記のように、無償であっても税金がかかってくる可能性があります。無償譲渡、つまり贈与を行う際には、相手との関係性や発生する税金についても整理しておく必要があるでしょう。無償譲渡で何かわからないことがある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

滋賀で生前贈与・相続相談！司法書士・行政書士の和田正俊事務所の魅力

ここからは、和田正俊事務所の業務内容や特徴についてご紹介します。滋賀県内や滋賀県周辺で相続相談や生前贈与に関することなら、和田正俊事務所にお任せください。

滋賀の和田正俊事務所では、相続のことならどれだけ複雑なご相談内容であっても、諦めずに解決方法を模索し、可能な限りサポートさせていただきます。専門外のご相談にも他士業の専門家と連携し、適切な相談先をご案内いたします。

相続相談は、原則1時間あたりの料金設定となっておりますが、幅広い方がお気軽に相談していただけるように、初回60分の出張相談を無料で提供しております。出張での相続相談の具体的な料金体系は、以下のとおりです。

また、電話での相続相談も10分あたり1,650円の相談料をいただいておりますが、初回30分までは無料でご対応させていただきます。メールやFAXでのご相談にも対応しており、基本は回答3回ごとに5,500円ですが、初回は無料です。

相続や生前贈与では予期せぬトラブルが発生することもあり、気軽に無料相談ができる専門家をご利用いただくのが一番だと考えます。ご自分だけで抱え込まず、お気軽に相続や生前贈与についてご相談ください。

もちろん、法律・相続相談だけでなく、遺言書作成や不動産登記など、相続・贈与に関する一連の業務にも対応させていただきます。「どこから相談したらいいのかわからない」という状況でも、しっかりとヒアリングしたうえでサポートさせていただきますので、安心してご相談ください。

1.お電話による相続のご相談受付

まずはお電話かFAX、メールで、「相続・遺産承継で相談」と当事務所へお問い合わせください。
（相続される不動産の固定資産課税明細書などをご用意の上、ご連絡いただけますと概算の御見積を出すことができます。）
専門家が対応させていただきます。

2.専門家の面談による聞き取り

相続人の状況、遺産の概要や相談者のご希望などをしっかりお伺いします。その後、相続・遺産分割の実施に必要な書類や手続き、費用などについてご説明いたします。

3.相続人調査

お亡くなりになった方（被相続人）の出生からの戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を確定いたします。戸籍については、相続人がわかっていても揃える必要があります。

4.遺産調査

相続財産の土地建物など不動産の価額や個数、所在を市町村役場や法務局にて調査いたします。

5.遺産分割協議に基づく継承手続き

「遺産分割協議書」に基づいて、不動産などの所有権移転登記を代理して行います。

6.遺産整理手続き完了のご報告

受任後は迅速な手続き処理とともに、経過について必要に応じてご報告いたします。遺産分割のすべての手続きが完了すれば、ご依頼者様に遺産整理手続きの完了報告をいたします。