固定資産課税明細書がわからないのですか？
固定資産課税明細書は固定資産税の納付請求と共に毎年5月頃送付される書類です。紛失した場合、滋賀県内では市町村役場で固定資産評価証明書を取得することで代替できます。滋賀県外は東京23区のように都税事務所が発行元となる場合もあります。委任状をいただければ当事務所での代行取得も可能ですので、お気軽にご相談ください。
滋賀県内の登記申請は大津の法務局に申請するのですか？
滋賀県内の不動産登記は、単に大津地方法務局ではなく、不動産が存在する場所の管轄法務局に申請する必要があります。県内は8つの管轄エリアに分かれており、それぞれ担当する支局や出張所が設置されています。適切な登記申請のためには、物件所在地の正確な管轄確認が欠かせません。登記手続きの際はこの点にご注意ください。
滋賀県外の不動産の相続もお願いできますか？
滋賀県外の不動産相続登記も当事務所で承っております。遠方の物件でも、オンライン申請や郵送申請を駆使して、無駄な費用をかけずに効率的に手続きを進めます。滋賀県北部など遠隔地の物件も同様に対応可能です。地理的な制約を気にせず、最も経済的な方法で相続登記をサポートいたします。
相続手続きをするのはナゼ？
相続手続きの遅延は、税制上の優遇措置を逃すだけでなく、法改正による過料リスク、権利の時効消滅、請求権の喪失など、様々な不利益につながります。令和3年の閣議決定で相続登記が義務化され、3年以内の申請が求められる中、手続きの複雑化も時間経過とともに進みます。ご家族の権利と財産を守るためにも、早期の相続手続き着手が不可欠です。
数年前に亡くなった主人の相続放棄がしたい。
相続放棄は相続開始から3ヶ月以内という法定期間がありますが、「相続放棄をすべきことを知らなかった」「相続財産の存在を知らなかった」などの正当な理由がある場合、例外的に期間経過後も認められることがあります。数年経過した場合でも可能性はゼロではないため、個別の状況について専門家に相談されることをお勧めします。
遺言をテープに録音しています。
テープに録音された遺言には法的効力がありません。日本の法律では、遺言は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などの法定された形式で作成されなければ効力を持ちません。録音だけでは、本人確認や内容の確実性などの法的要件を満たせないためです。大切な人に財産を確実に引き継ぐためには、法的に有効な遺言書の作成が不可欠です。
筆証書遺言の日付を吉日と書いた場合，どうなりますか？
自筆証書遺言における「吉日」表記は、法律上「日付の記載を欠く」とみなされ、遺言全体が無効となります。遺言の有効性を確保するには「令和○年○月○日」のように具体的な日付を明記する必要があります。一見些細な表記の違いが遺言の効力を左右するため、正しい日付記載は遺言作成の基本中の基本といえるでしょう。
氏名の署名は名字だけ，下の名前だけでもいいのでしょうか？
署名において名字のみや名前のみの記載は、法律上「他人と混同が生じない場合」には有効とされていますが、文書の性質によって判断が異なります。特に契約書や法的文書では署名者の明確な特定が重要なため、フルネームでの署名が推奨されます。有効性を確保し将来のトラブルを避けるためには、常にフルネームで署名することが最も安全な方法です。
公正証書遺言を作るつもりですが，証人はどうしたらよいでしょうか？
公正証書遺言を作るつもりですが，証人はどうしたらよいでしょうか？公正証書遺言を作るための，証人にはいくつかの条件があります。ご依頼者様のご要望が特になければ，条件にあった証人をこちらでご用意させ...
秘密証書遺言の印影が遺言書と封筒とでは違う場合どうなりますか？
秘密証書遺言の印影が遺言書と封筒とでは違う場合どうなりますか？秘密証書遺言の遺言書と封筒の印影が違う場合，秘密証書遺言としては認められません。ただし，他の遺言書の要件を満たしている場合は，遺言書...
遺言書の検認手続をしないと遺言書は無効になるのですか？
遺言書の検認手続をしないと遺言書は無効になるのですか？検認を受けていなくても，遺言書が無効になることはありません。ただし，「遺言書の保管者は相続の開始を知った後，遅滞なく，これを家庭裁判所に提出...
検認を受けた遺言書は，法律的に有効であると認められたのでしょうか？
検認を受けた遺言書は，法律的に有効であると認められたのでしょうか？検認は，「後日における偽造・変造を防止し，その保存を確実にすることを目的とする一種の検証手続きである」とされており，「遺言が死者...