契約リスクを最小化する確認ポイントと実践法

契約の有効性を確認するポイント

• 当事者の意思表示：双方の自由意思による合意があるか
• 行為能力：契約当事者に契約締結能力があるか（成年か、意思能力があるか）
• 目的の適法性：契約内容が法律や公序良俗に反していないか
• 形式要件：法律で定められた形式（書面など）を満たしているか

履行条件で確認すべき項目

• 履行期限：いつまでに義務を履行するか（具体的な日付または期間）
• 履行場所：どこで履行するか（商品の納入場所、サービス提供場所など）
• 履行方法：どのように履行するか（納品方法、支払方法など）
• 検収条件：納品物やサービスの検収基準と手続き
• 履行の前提条件：履行のために必要な前提条件がある場合はその内容

確認すべきポイント

• 違約金の金額または計算方法（定額か契約金額の一定割合か）
• 損害賠償の範囲（直接損害のみか間接損害も含むか）
• 責任の上限（賠償額の上限設定がある場合）
• 免責事由（不可抗力などの免責事由の有無と範囲）
• 支払期限と支払方法

紛争解決条項のチェックポイント

• 準拠法：どの国や地域の法律が適用されるか
• 解決方法：裁判、仲裁、調停、ADRなど
• 管轄裁判所：紛争を扱う裁判所の特定
• 仲裁機関：仲裁を行う場合の仲裁機関や仲裁地
• 紛争解決前の交渉義務：訴訟前に誠実な協議を行う義務の有無

秘密保持条項の主な内容

• 秘密情報の定義（範囲）
• 秘密保持義務の内容（不開示義務、目的外利用禁止など）
• 秘密保持期間（契約終了後も含むか）
• 例外事由（公知情報、法的開示義務がある場合など）
• 秘密情報の返却・破棄義務
• 秘密保持違反時の措置（差止請求、損害賠償など）

確認すべき法令の例

• 民法・商法：契約の基本原則
• 消費者契約法：消費者取引の場合
• 独占禁止法：取引制限や優越的地位の濫用に当たらないか
• 下請法：下請取引の場合
• 個人情報保護法：個人情報を取り扱う場合
• 労働関連法：労働契約の場合
• 知的財産関連法：知的財産権が関わる場合
• 業界固有の規制：金融、医療、建設など業界特有の法規制

変更・修正条項のチェックポイント

• 変更には書面による合意が必要か
• 両当事者の署名・押印が必要か
• 一方当事者による変更が認められる条件（ある場合）
• 変更の通知方法と期間
• 変更に異議を述べる手続き