国税庁の法人番号公表サイトでのフリガナ修正方法

2025年6月6日

国税庁の法人番号公表サイトでのフリガナ修正方法：具体的手順

法人番号公表サイトは、企業や団体の基本情報を確認できる公的なデータベースです。しかし、自社名のフリガナが誤って登録されていることに気づいたことはありませんか？特に登記されていない団体（NPO法人、一般社団法人、各種組合など）は、法務局を通じた修正ができないため、国税庁への直接申請が必要になります。この記事では、法人番号公表サイトでのフリガナ修正の具体的な手順と注意点を解説します。

法人番号公表サイトの概要と重要性

法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）は、2015年10月から運用が開始された国税庁の公式サイトです。マイナンバー制度の一環として導入された法人番号（13桁）と、その法人の基本情報を広く一般に公開しています。

公表されている主な情報

法人番号（13桁）
法人名
法人名のフリガナ
本店または主たる事務所の所在地
法人の種別（国内/国外）
法人の活動状況（活動中/休業/解散等）

この情報は、行政機関や民間企業の情報システムで広く活用されており、特に取引先の信用調査や契約書作成時の法人情報確認に使われています。そのため、情報の正確性は非常に重要です。

法人番号の具体的な活用場面

請求書や契約書への記載（インボイス制度対応）
企業間取引における相手先確認
補助金・助成金申請時の法人情報確認
各種行政手続きでの法人識別

フリガナが誤っている場合の影響と修正の必要性

法人名のフリガナが誤っていると、以下のような不都合が生じる可能性があります：

検索性の低下：取引先が貴社を検索する際に見つけられない
信用性への影響：正確な情報管理ができていない印象を与える
書類作成時の混乱：取引先が書類を作成する際に誤ったフリガナを使用
システム連携の問題：企業データベースと連携する際に不整合が発生

フリガナ誤りの典型的なパターン

フリガナの誤りには、以下のような典型的なパターンがあります：

誤りのパターン	例
濁音の誤り	「カブシキカイシャ」→「カフシキカイシヤ」
拗音の誤り	「ショウジ」→「シヨウジ」
長音の誤り	「トウキョウ」→「トウキヨウ」または「トーキョー」
誤変換	「ダイイチ」→「ダイチ」
外来語の表記違い	「コンサルティング」→「コンサルテイング」

フリガナ修正が必要な法人の種類

法人のフリガナ情報は、その法人の種類によって修正方法が異なります：

1. 登記されている法人の場合

株式会社、合同会社、一般財団法人など登記されている法人は、法務局での商業登記情報が自動的に法人番号公表サイトに反映されます。このため、フリガナを修正する場合は原則として法務局で登記情報の修正手続きを行う必要があります。

ただし、登記事項にフリガナは含まれていないため、国税庁の法人番号システムで自動的にフリガナが付与されています。この自動付与されたフリガナに誤りがある場合は、本記事で解説する方法で国税庁に直接修正を依頼することが可能です。

2. 登記されていない法人の場合

以下のような登記されていない法人等は、国税庁に直接フリガナ修正を申請する必要があります：

NPO法人（特定非営利活動法人）
マンション管理組合法人
各種協同組合
労働組合
宗教法人
学校法人
地方公共団体
その他の公共法人

法人番号公表サイトでのフリガナ修正の具体的手順

それでは、具体的なフリガナ修正の手順を見ていきましょう。

STEP 1: 現在の情報を確認する

法人番号公表サイトにアクセスします
「検索」メニューから自社の法人名や法人番号で検索します
検索結果から自社の情報を選択し、詳細画面で現在のフリガナを確認します

【実務上のポイント】

法人名の検索時には、「部分一致」で検索することをお勧めします。完全一致で検索すると、スペースの有無や表記の微妙な違いによって検索結果に表示されないことがあります。また、法人番号が分かる場合は、法人番号での検索が最も確実です。

STEP 2: 修正申請書類を準備する

フリガナ修正のためには、「法人番号公表情報の変更届出書」を提出します。以下の書類を準備しましょう：

法人番号公表情報の変更届出書（公式サイトからダウンロード）
添付書類：法人であることを証明する書類（以下のいずれか）
- 設立認可書のコピー
- 法人税の納税証明書
- 法人設立届出書の控えのコピー
- その他法人であることが確認できる公的書類

変更届出書には、以下の項目を正確に記入します：

法人番号（13桁）
法人の名称
所在地
変更内容（「フリガナ」欄にチェック）
変更前のフリガナと変更後のフリガナ
変更理由（例：「正確なフリガナに修正するため」）
届出者の氏名・連絡先

フリガナ記入時の注意点

フリガナはカタカナで記入します（ひらがなでは不可）
濁点・半濁点・小文字は1文字として記入します
スペースや記号は入れません
長音は「ー」ではなく「ウ」「イ」などと表記します（例：トウキョウ）

STEP 3: 申請書類を提出する

準備した申請書類を国税庁に提出します。提出方法は以下の3つがあります：

1. 郵送による提出

以下の宛先に郵送します：

〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1
国税庁長官官房企画課
法人番号管理室

2. e-Taxによる電子提出

e-Taxのイメージデータ送信機能を利用して電子的に提出することも可能です：

e-Taxにログインします
「申告・申請・納税」メニューから「申請・届出」を選択
「イメージデータで送信可能な手続」から「法人番号公表情報の変更届出書」を選択
必要事項を入力し、スキャンした申請書と添付書類をアップロードして送信

※イメージデータ送信についてはe-Taxの公式サイトで詳細を確認してください。

3. 税務署への持参

最寄りの税務署に持参することも可能です。この場合、事前に法人番号公表情報の変更届出を受け付けているか確認しておくとよいでしょう。

STEP 4: 修正結果を確認する

申請から反映までには通常1〜2週間程度かかります。一定期間経過後、再度法人番号公表サイトで自社の情報を検索し、フリガナが正しく修正されているか確認しましょう。

修正が反映されていない場合は、国税庁法人番号管理室（0120-053-161）に問い合わせることをお勧めします。

よくある質問と回答

Q1: 登記されている法人（株式会社など）のフリガナも修正できますか？

A: はい、登記されている法人でも、法人番号公表サイトに表示されているフリガナが実際と異なる場合は、本記事で解説した手順で修正できます。ただし、登記事項そのものの変更（社名変更など）は法務局での手続きが必要です。

Q2: フリガナ修正に費用はかかりますか？

A: 国税庁へのフリガナ修正申請自体は無料です。ただし、添付書類の取得に別途費用がかかる場合があります。また、行政書士などの専門家に依頼する場合は報酬が発生します。

Q3: 法人番号公表サイトでの所在地も間違っています。フリガナと一緒に修正できますか？

A: はい、同じ「法人番号公表情報の変更届出書」で所在地の修正も同時に行えます。届出書の変更内容欄で「所在地」にもチェックを入れ、正しい所在地を記入してください。

Q4: 法人番号公表サイトでの情報修正は義務ですか？

A: 法的な義務ではありませんが、取引先や行政機関との円滑なコミュニケーションのためには、正確な情報を維持することが望ましいです。特にインボイス制度の導入により、法人番号の重要性が高まっています。

まとめ：正確な公表情報を維持するために

法人番号公表サイトでのフリガナ修正は、以下のステップで行うことができます：

法人番号公表サイトで現在の情報を確認
法人番号公表情報の変更届出書と必要書類を準備
国税庁への提出（郵送、e-Tax、持参のいずれか）
修正結果の確認

正確な法人情報の公表は、ビジネスの信頼性向上につながります。特に取引先との間で書類のやり取りが多い法人や、インボイス制度に対応している事業者は、正確なフリガナ情報を維持することで、スムーズな事業運営が可能になります。

法人番号公表情報の修正手続きに不安がある場合は、行政書士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。当事務所でも、法人番号に関する各種手続きのサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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