企業情報の正確性を確保する - 法人番号公表サイトのフリガナ修正手続きの流れ

「国税庁の法人番号公表サイトで当社の情報を検索すると商号のフリガナが間違えていました。これを修正するのは、どうすればいいですか？」というご相談をよくいただきます。

まず、この情報がどこから来ているのかを理解しましょう。国税庁の法人番号公表サイトで公表されているフリガナは、法務局に登記申請されたときに登記申請書に記載されている商号のフリガナが、法務局から国税庁へ通知され、公表されています。

興味深いことに、法務局で発行される登記事項証明書等にはこのフリガナは記載されません。しかし、国税庁の法人番号公表サイトではWEB上で完全に公開されているのです。

登記申請時の誤記

会社設立や商号変更の登記申請時に、申請書にフリガナを誤って記載してしまった。

長期間更新なし

長期間登記申請を行っていない会社では、昔の入力規則で登録されたフリガナがそのまま残っている。

システム移行の影響

データベースシステムの移行や更新の際に、文字化けやデータ変換エラーが発生した。

認識の相違

特殊な読み方の社名や造語の場合、法務局側の解釈と会社側の意図したフリガナが異なっていた。

STEP 1: 申出書の入手

「法人名の振り仮名に関する申出書」を入手します。法務局のウェブサイトからダウンロードするか、法務局の窓口で入手できます。

STEP 2: 申出書の記入

申出書に必要事項（法人名、所在地、法人番号、代表者名、正しいフリガナなど）を記入します。

STEP 3: 法務局への提出

管轄の法務局に申出書を提出します。郵送での提出も可能です。

STEP 4: 修正の確認

法務局から国税庁へ修正の連絡が行き、数日〜数週間後に国税庁の法人番号公表サイトで修正が反映されます。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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