コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

相続登記とはどんなもの？

相続登記とは、引き継いだ不動産の所有権の移転登記を行うことを指します。不動産を持つ人に変更があった場合、所有権が移転したことを示す登記手続きを法務局で行います。所有権の移転には様々な理由があり、相続はそのうちの一つです。

【相続登記】義務となる理由

義務化は、日本全国で増え続ける所有者のわからない土地の問題を解消するために施行されます。これまでは、相続による登記をするか否かは当人に任されていたので、受け継いだ土地の所有権移転登記が行われず、誰が所有しているのかわからない土地が増え続けるようになりました。

所有する人がわからない土地が増えると、公共の土地として購入することが困難になったり、災害対策の工事ができなかったり、様々な弊害が生まれます。今後も所有者のわからない土地が増え続けるのを防ぎ、土地を有効活用することを目的として、登記を義務とする法改正が行われることになりました。

【相続登記】義務化の内容と罰則

義務化に伴い、相続があった場合は3年以内に所有権が移転したことを示す登記を行う必要があります。理にかなった理由がない限り、3年を過ぎても登記を行わない場合は10万円以下の罰則が課されることもあるため、注意が必要です。

なお、義務化の法改正は2024年4月1日より施行されますが、施行以前に相続した土地にも当てはまります。昔相続した土地だからと放置していると罰則のリスクが高まるので、早めに手続きを検討しておく必要があります。

【相続登記】義務化に伴って変わること

法改正は、相続登記の義務化以外の項目にも影響を与えます。どのようなことが変わるのか確認し、基本的な知識を身につけておくと安心です。

・氏名や住所が変わったら手続きが必要

登記を行ったとしても、その後に所有者の氏名や住所が変わった場合は、所有者の居場所がわからなくなる可能性があります。そのため、所有者の氏名や住所に変更があった場合は、変わったことを示す手続きを2年以内に行わなければなりません。この規則が守られなかった場合、5万円以下の罰則が課されることがあります。

・相続時に土地の所有権のみを放棄できるようになる

現時点で、土地のみを相続放棄することは不可とされています。しかし、土地の中には利用価値がない場合や、売ることが困難な場合も少なくありません。登記後は、有効活用することのできない土地の固定資産税を払わなければならなくなり、不利益を被ることが懸念されています。

こうした問題を解消するため、相続登記義務化の際には土地の所有権のみを相続放棄し、他の財産は引き継ぐことができるようになります。不要な土地以外に引き継ぎたい財産がある場合に役立つと考えられています。

不動産だけでなく、預貯金のある口座の名義変更もできるだけ早めにする必要があります。こちらは特に罰則はありませんが、預金口座の名義人が死亡したことがわかると口座が凍結されてしまうので、預金の引き出しだけでなく、口座への入金などもできなくなってしまいます。一度口座が凍結されてしまうと、相続人全員の同意のもとで名義変更を行わない限りは預貯金にも触ることができなくなります。

預貯金や不動産などの名義変更手続きは早めに行いましょう。滋賀で相続登記をする場合は、和田正俊事務所へご相談ください。