土地など相続不動産の遺産分割手続きと司法書士の役割 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

【滋賀・和田正俊事務所が解説】相続不動産における遺産分割方法

複数の相続人がいた場合、遺産分割の実施が必要です。遺産分割の方法として、以下の方法が挙げられます。

• 現物分割
• 代償分割
• 換価分割

上記の3つについて詳しく解説します。

現物分割とは、「この不動産は配偶者に、この預金は長男に」といったように、それぞれの遺産を現物のまま分割する方法です。また、土地をいくつかの部分に分けてそれぞれ登記する「分筆」も、現物分割の方法に含まれます。

現物分割はシンプルで手続きが簡単なため、最も一般的な遺産分割方法だといえるでしょう。ただし建物付きの土地の場合は、建物自体を細かく分割することが難しいため、相続人の間で不公平が発生しやすい点には注意が必要です。

また、土地の評価方法には様々な基準があり、例えば国税庁が相続税の評価基準として「相続税路線価」を開示していますので、これを利用することもできます。（相続税路線価とは、その路線（道路）に接する土地の単価を示すもので、この路線価に面積をかけることで、土地の概算価格を知ることができます。）

代償分割とは、特定の遺産を取得した相続人が、その代償としてほかの相続人に金銭などを支払う分割方法を指します。代償として金銭のやり取りが行われるため、代償分割は比較的不満が出にくい方法だといえます。

しかし、取得した遺産に見合うようなまとまった金銭の用意が必要となり、その点が代償分割のデメリットの一つです。また、代償分割を進めるには不動産の価値を評価する必要があり、どの評価方法を適用すべきか相続人の間でトラブルになるケースもあります。

換価分割とは、不動産を売却して現金化し、相続人間で金銭を分け合う分割方法です。公平性が高く、遺産を売却するため評価する手間は省けますが、売却に時間と費用がかかってしまう点はデメリットだといえるでしょう。

また、親族が残した不動産を手放すことに、抵抗感を持つ相続人とトラブルに発展するケースも少なくありません。相続人同士でよく話し合って決めるようにしましょう。

【滋賀・和田正俊事務所が解説】遺産相続・遺産分割の留意事項

遺産相続・遺産分割を進めるにあたって、以下の点に注意することが大切です。ここでは、主な留意点を4つご紹介します。

遺言書の有無を確認

遺産相続・遺産分割を進めるにあたり、まず遺言書の有無を確認しなくてはなりません。遺言書とは、財産を残す人の相続に関する意思を書いたものです。

遺言書の内容には、遺産の分割を記した「特定遺贈」と、分配割合を示した「包括遺贈」の2種類があり、包括遺贈の場合には遺産分割協議が必要になります。特定遺贈の場合は、遺言書の内容どおりに遺産分割を行う必要があるため、遺言書の有無の確認は必ず行ってください。

認知した婚外子や前妻の子の存在に注意

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、認知した婚外子や前妻の子の存在には注意が必要です。相続人が確定しているように思えても、遺産分割をする前に戸籍謄本を取り寄せ、改めて相続人を確認する必要があります。

遺産の調査を綿密に行う

遺産分割協議を始める前に、遺産の内容や範囲をしっかりと調査することが大切です。遺産分割が終わってから万が一新たな遺産が見つかると、改めて遺産分割協議を行わなければなりません。遺産には不動産や預金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの遺産も含まれますので、慎重に調査することが肝心です。

各種費用がかかることは事前に整理

遺産分割を行うにあたって、様々な費用がかかります。

• 戸籍謄本などの取り寄せ費用
• 残高証明書の発行手数料
• 登記に関する登録免許税や司法書士への報酬、手数料
• 不動産鑑定評価の手数料
• 不動産売却手数料
• そのほか、専門家への相談・依頼の費用など

また、相続人には遺産の金額によっては相続税が課されます。相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告と一括納税を済ませなくてはならないので、この点についても注意が必要です。

相続不動産の手続きを自分でやるメリット・デメリット

不動産を相続した場合、通常は所有権移転の登記手続きを行います。登記手続きは司法書士に依頼する方が多いといえますが、実は自分で行うことも可能です。

自分で行った場合、最も大きなメリットとして挙げられるのは、費用が発生しないことです。登記を行うにあたって資格は必要ないため、法律や税金に関する知識が一定以上あれば十分行えます。

特に相続人が少数であり、不動産の名義変更があまりないなど、比較的簡単な登記であれば、自分で手続きを行っても問題は起こらない可能性もあります。しかし、自分で不動産登記を進める場合は、どうしても一定の時間が取られてしまう点を理解しておきましょう。各種書類の収集には時間と労力がかかることもあり、特に相続人が全国に点在している場合は全員分の書類を集めるだけでも大変です。

また、複雑な権利関係を整理しきれずに、申請を誤ってしまう可能性も考えられます。申請を誤れば改めて申請し直さなくてはいけません。これまでの時間と労力が無駄になってしまいます。さらに、相続人間で不要な争いが発生してしまう可能性もあるため、少しでも大変だと感じたら、自分で進めるよりも専門家に相談するほうがよいでしょう。

司法書士に依頼することにより、手続きに手間や時間をかける必要がなくなるだけでなく、確実に登記を完了できます。依頼する際に費用はかかりますが、自分ですべて行う際の手間や労力、そして精神的負担を解消できると考えれば、司法書士への依頼は合理的だといえるでしょう。

相続の際にはやるべきことが数多くありますので、少しでもお悩みの方は、司法書士に相談することをおすすめします。

不動産の相続における司法書士の役割

不動産の相続において、司法書士は様々な役割を担います。

• 各種登記の手続き
• 遺言書の作成や検認、遺言執行までの対応
• 遺産分割協議書の作成
• 相続放棄の手続き

不動産登記は、不動産相続において欠かせない手続きです。不動産の所有名義を被相続人から相続委任へ移す登記や、抵当権の抹消登記などが例として挙げられます。

また、換価分割を行う際にも、不動産の名義をまず相続人のものに変えなくては売却できません。不動産登記を司法書士に任せることで、手続きがスムーズに進められます。

司法書士は、遺言書の作成や検認、遺言執行に至るまで依頼を受けることが可能です。遺言書に関する手続きをワンストップで依頼することで、スムーズかつ確実な業務進行が期待できるでしょう。

遺言書には作成・保存・検認・執行、とやるべきことが数多くあるため、プロの司法書士に依頼することで精神的負担は大きく軽減されるといえます。遺産分割協議では不動産登記や遺言執行など、様々な業務が関わってきますので、いずれにおいても信頼できる司法書士に依頼すると安心です。

相続放棄をするためには、家庭裁判所へ相続放棄の申述・手続きをしなければなりません。自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内の「熟慮期間」に行う必要があります。手続きにあたっての書類作成は、司法書士に代行を依頼できます。

1.お電話によるご相談受付

まずはお電話かFAX、メールで、「相続・遺産承継で相談」と当事務所へお問い合わせください。
（相続される不動産の固定資産課税明細書などをご用意の上、ご連絡いただけますと概算の御見積を出すことができます。）
専門家が対応させていただきます。

2.専門家の面談による聞き取り

相続人の状況、遺産の概要や相談者のご希望などをしっかりお伺いします。その後、相続・遺産分割の実施に必要な書類や手続き、費用などについてご説明いたします。

3.相続人調査

お亡くなりになった方（被相続人）の出生からの戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を確定いたします。戸籍については、相続人がわかっていても揃える必要があります。

4.遺産調査

相続財産の土地建物など不動産の価額や個数、所在を市町村役場や法務局にて調査いたします。

5.遺産分割協議に基づく継承手続き

「遺産分割協議書」に基づいて、不動産などの所有権移転登記を代理して行います。

6.遺産整理手続き完了のご報告

受任後は迅速な手続き処理とともに、経過について必要に応じてご報告いたします。遺産分割のすべての手続きが完了すれば、ご依頼者様に遺産整理手続きの完了報告をいたします。