事務所紹介 │ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

包括承継とは

民法の第896条には、「相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」という記載があります。相続には、相続人が亡くなった人（被相続人）の財産上の権利や義務のすべてを承継する、という効力があるのです。
相続が始まったとき（被相続人が死亡したとき）に被相続人が持っていた権利や義務が丸ごと相続の対象となり、これを「包括（一般）承継」といいます。

相続においては包括承継が原則となります。そのため、権利は承継するが義務は承継しない、といった対応はできません。財産を受け継ぐべき人は、相続放棄をしない限り亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継ぐ、ということを覚えておく必要があります。

特定承継とは

包括承継と対になるのが、「特定承継」です。権利や義務の一切を受け継ぐ一般承継に対し、権利や義務の一部のみを受け継ぐという違いがあります。

• 債務を承継する際、債務者となるためには債権者の同意が必要となる
• 保護される「第三者」にあたる

といった違いもあります。

売買・交換・贈与などによる権利・義務の承継は、特定承継にあたります。

包括承継には例外もある

民法896条ただし書には「被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」という、包括承継の例外が記載されています。これは、権利や義務の一切が承継される包括承継においても、その被相続人（亡くなった人）にしか持つことのできない権利や義務は承継しない、ということを意味しています。このような権利や義務のことを、「一身専属権」「一身専属義務」と呼びます。

例えば、

• 生活保護の受給権
• 委任関係における委任者や受任者の地位
• 代理関係における本人や代理人の地位
• 身元保証契約
• 責任限度額及び期間の制限のない信用保証契約
• 組合員、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員の地位

などがこれにあたります。

一方で、次に挙げるものは一身に専属したものではないとみなされるため、承継されることになります。

• 損害賠償請求権（死亡を原因とする逸失利益の損害賠償請求権も同様）
• 慰謝料請求権
• 一般の保証契約
• 身元保証契約にもとづき、相続時にすでに具体的に発生していた債務
• 責任限度額または期間に制限のある信用保証契約
• 合資会社の有限責任社員の地位、株式会社の株主の地位（株式）
• 借家権
• 相続の対象となる財産

滋賀の和田正俊事務所は、相続に関する手続きのサポートを得意としております。相続が発生している方はもちろん、これから相続を検討されている方に対しても、生前贈与をはじめ、相続のための簡易診断、遺言書作成、事業継承などを司法書士・行政書士が丁寧かつ誠実にサポートいたします。滋賀県南部・滋賀県高島市・京都市内への無料の出張相談も承っております。相続についてお悩みの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。