コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

不動産登記は司法書士の主な業務

不動産登記は司法書士の重要な仕事の一つです。土地や建物の所有権や利用権などが変わったときに、その変更を国に届ける手続きを代行します。この手続きには、登記申請書や添付書類などが必要です。司法書士は、これらの書類を作成し、登記所に提出します。

不動産登記にはさまざまな種類があります。たとえば、住所を変えたときや、不動産を売買したときには、所有者の変更を登記する必要があります。また、離婚で財産を分けたり、親族から不動産をもらったりしたときにも、登記が必要です。

さらに、ローンを完済したり、借り換えたりしたときには、抵当権の抹消や設定を登記する必要があります。司法書士は、これらの不動産登記に関する相談や業務を行っています。

相続業務全般に幅広く対応

司法書士は、相続に関する様々な手続きを代行することができる専門家です。相続財産管理人として任命された場合、相続財産の把握や相続人間の調整を行い、相続財産の名義変更や遺産分割協議書の作成などを行います。これらの手続きは、相続人の紛争を防ぐだけでなく、金融機関などに対して相続の内容を明確に示すことができます。

また、相続放棄を希望する場合にも、必要な書類の作成を司法書士に依頼することができます。

適切な遺言書を作成

遺言書の作成や助言は、専門的な知識と経験を持つ司法書士にお任せください。司法書士は、遺言書の内容が法律に適合するようにチェックし、遺言者の意思を明確に表現するお手伝いをします。

また、遺言書の保管や公正証書遺言の作成も可能です。さらに、遺言者が亡くなった後には、遺言書の内容を実行するために必要な手続きを代行する遺言執行者としても活動できます。司法書士に遺言書の作成や助言を依頼することで、遺言が無効になるリスクを減らし、遺産分割や相続税のトラブルを防ぐことができます。

相続登記の専門家

司法書士は相続登記のプロフェッショナルです。相続登記に関する業務は、弁護士以外では司法書士しか行えません。法律で定められた資格と知識を持つ司法書士は、遺言書の作成から相続登記の申請まで、相続に関するあらゆるサービスを提供できます。

生前対策のサポートを行う

司法書士は、生前対策に関するさまざまな業務を実施することができます。その中でも、特に重要なものが「任意後見契約」と「財産管理契約」です。これらは、自分の意思に基づいて、将来の支援者や財産の管理者を決めることができる制度です。

「任意後見契約」は、認知症や事故などで判断能力が低下する可能性がある場合に備えて、自分の身体や生活に関することを任せる人を選ぶことができます。この契約は、公正証書によって作成され、家庭裁判所に登録されます。司法書士は、この契約の作成や登録の手続きを行うことができます。

「財産管理契約」は、病気や高齢などで自分の財産を管理することが困難になる場合に備えて、自分の財産に関することを任せる人を選ぶことができます。この契約も、公正証書によって作成されます。司法書士は、この契約の作成や財産の調査・管理・処分などの業務を行うことができます。

司法書士は、生前対策に関する専門家として、お客様のニーズに応じた最適なプランを提案します。また、成年後見制度に関する相談や手続きも承ります。お気軽にご相談ください。

債務整理業務も可能

司法書士は、債務整理に関するさまざまな業務を行うことができます。その中でも、過払金の返還を求める訴訟については、一定の条件の下で代理権を持ちます。その条件とは、債権者1社に対する過払金の額が140万円以下であることです。この場合、司法書士は、過払金請求の書類作成や提出、裁判所とのやり取りなどを依頼者に代わって行うことができます。

また、自己破産や個人再生などの手続きにおいても、必要な書類の作成や提出を行います。さらに、内容証明郵便の作成や送付、少額訴訟の申立てや審理、債権執行の手続きなども代理できます。

法人登記や企業の法務も担当可能

司法書士は、会社の登記事項の変更や会社設立時の法人登記を行う専門家です。会社を設立する際には、商業登記をすることが法律で定められています。また、会社の重要事項が変わったり、役員が交代したりした場合にも、変更登記をする必要があります。このような商業登記の手続きは、司法書士の仕事の一つです。

司法書士は、企業の法務に関する相談にも応じます。企業が契約や紛争などで困ったときには、司法書士に助けを求めることができます。司法書士は、企業の法的な問題を解決するために、専門的な知識と経験を活かします。