特定の相続人に遺産を渡さないための法的対策
相続において、様々な事情から特定の相続人に遺産を渡したくないと考える方がいらっしゃいます。例えば、長年音信不通の相続人がいる場合や、浪費癖があり相続財産を適切に管理できないと思われる相続人がいる場合などです。このような状況で取りうる法的対策について、法律の専門家の立場から解説します。
ただし、以下に紹介する方法には法的な制限や考慮すべき点が多くあります。また、家族関係に大きな影響を与える可能性もあるため、慎重に検討し、専門家に相談した上で進めることをお勧めします。
日本の相続制度と遺留分制度の理解
特定の相続人に遺産を渡さない方法を検討する前に、日本の相続制度の基本と重要な制約について理解しておく必要があります。
法定相続分
遺言書がない場合、相続財産は民法で定められた法定相続分に従って分割されます。主な法定相続分は以下の通りです：
| 相続人の構成 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者と子ども | 配偶者：1/2、子ども：1/2（子どもが複数の場合は均等に分割） |
| 配偶者と親（子どもがいない場合） | 配偶者：2/3、親：1/3 |
| 配偶者と兄弟姉妹（子どもも親もいない場合） | 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4 |
遺留分制度
遺留分の重要性
遺留分とは、一定の法定相続人（配偶者、子ども、直系尊属）に法律で保障されている最低限の相続分です。遺言書や生前贈与によって遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。
- 遺留分の割合：直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の1/3、それ以外の場合（配偶者・子ども）は法定相続分の1/2
- 請求期間：相続開始と遺留分侵害を知った時から1年以内、または相続開始から10年以内
- 注意点：遺留分は完全に排除することはできないため、特定の相続人に全く財産を渡さないことは法的に困難
遺産を特定の相続人に渡さないための法的方法
1. 遺言書の活用
遺言書は、法定相続分とは異なる遺産分割方法を指定できる最も基本的な方法です。
具体的な方法
- 特定の財産を他の相続人に指定する - 例えば「不動産はAに、預金はBに相続させる」など
- 最低限の遺留分のみを特定の相続人に残す - 遺留分の計算を正確に行い、それ以上の財産を与えない
- 遺言執行者を指定する - 遺言内容を確実に実行するために信頼できる人物や専門家を指定
遺言書の種類と特徴
公正証書遺言
メリット：最も法的効力が強く、無効になるリスクが低い、紛失の心配がない
作成方法：公証役場で公証人が作成、証人2名が必要
特定の相続人を排除するような内容の場合、後の紛争を防ぐために最もお勧め
自筆証書遺言
メリット：手軽に作成できる、費用がかからない
作成方法：全文を自筆で書き、日付・氏名を記載し押印
注意点：形式不備で無効になるリスクがある、法務局保管制度の利用を検討
遺言書の記載例（特定の相続人への配分を最小限にする場合）
「私は以下の通り遺言します。
1. 私が所有する○○市○○町○丁目○番○号の土地及び同所に所在する建物は、長男甲太郎に相続させる。
2. ○○銀行○○支店の普通預金口座（口座番号○○○○○○○）の預金は長女乙子に相続させる。
3. 次男丙次郎に対しては、民法上の遺留分に相当する財産として、現金○○○万円を相続させる。
4. 本遺言の執行者として、司法書士○○○○（住所：○○○○）を指定する。
令和○年○月○日 氏名：○○○○ 印」
2. 生前贈与の活用
生前のうちに財産を他の相続人や第三者に贈与することで、相続財産を減らすことができます。
具体的な方法
- 計画的な生前贈与 - 年間110万円の基礎控除内で贈与を繰り返す
- 相続時精算課税制度の活用 - 60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で、2,500万円まで贈与税がかからない制度
- 不動産の共有持分の贈与 - 徐々に共有持分を移転させる方法
注意点
- 遺留分の対象 - 相続開始前の一定期間内（原則1年、害する意図がある場合は10年）の贈与は、遺留分算定の基礎財産に算入される
- 税金の考慮 - 贈与税の負担を考慮した計画が必要
- 書面による証明 - 贈与契約書の作成など、贈与の事実を証明できるようにしておく
3. 信託の活用
信託を利用することで、財産の所有権と利益を受ける権利を分離し、柔軟な財産管理が可能になります。
具体的な方法
- 遺言信託 - 遺言で信託を設定し、受益者を指定する
- 生前信託 - 生きているうちに信託を設定し、財産管理の方法や受益者を指定する
- 受益者連続型信託 - 第一受益者の死亡後に第二受益者に受益権が移転する仕組み
信託の活用例
例えば、財産を信託銀行や信頼できる人物（受託者）に信託し、特定の相続人以外を受益者に指定することで、実質的に特定の相続人に財産が渡らないようにすることができます。
ただし、この場合も遺留分の問題は残りますので、遺留分に相当する部分は別途考慮する必要があります。
4. 養子縁組の活用
養子縁組によって法定相続人を増やすことで、特定の相続人の法定相続分を減らすことができます。
具体的な方法
- 普通養子縁組 - 実親との法的関係を維持したまま養子となる
- 特別養子縁組 - 15歳未満の子どもが対象で、実親との法的関係が終了する（相続対策としては通常使用しない）
注意点
- 実質的な親子関係 - 養子縁組は実質的な親子関係の存在が前提で、相続税対策のみを目的とした養子縁組は否認されるリスクがある
- 養子の数の制限 - 相続税法上の優遇措置（相続税の基礎控除加算）は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されている
- 法的手続き - 養子縁組には家庭裁判所への届出が必要
5. 保険の活用
生命保険は、契約によって受取人を自由に指定できるため、特定の相続人に財産を渡さない手段として活用できます。
具体的な方法
- 受取人の指定 - 特定の相続人以外を受取人に指定する
- 保険金の非課税枠の活用 - 「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかからない
注意点
- 遺留分との関係 - 保険金は原則として遺留分算定の基礎財産に含まれないが、明らかに相続人を害する目的での加入は遺留分の対象となる可能性がある
- 保険料負担の証明 - 被相続人が保険料を負担していたことの証明が重要
法的な限界と注意点
遺留分への対応
前述の通り、遺留分権利者（配偶者、子ども、直系尊属）には最低限の相続分が法律で保障されています。この遺留分を完全に排除することはできないため、以下の対応を検討する必要があります：
- 遺留分の金銭的解決 - 遺留分に相当する現金を用意し、他の財産は別の相続人に相続させる
- 遺留分放棄の手続き - 相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄してもらう（ただし、本人の任意の意思が必要）
- 相続人との事前協議 - 生前に相続について話し合い、理解を得ておく
違法な方法の回避
絶対に避けるべき方法
- 財産隠し - 相続財産を隠すことは法律違反となる可能性がある
- 虚偽の債務の作出 - 架空の借金を作り出す行為は詐害行為となりうる
- 無断での名義変更 - 被相続人の許可なく財産の名義を変更することは違法
- 脅迫や強制による相続放棄 - 相続人の意思に反して相続放棄を強いることは無効
これらの行為は法的に問題があるだけでなく、発覚した場合に家族間の信頼関係を大きく損なう原因となります。法律の範囲内で適切な対策を講じることが重要です。
専門家への相談の重要性
相続対策は法律的に複雑であり、一つの対策だけでは十分な効果が得られないことも多いため、専門家への相談が非常に重要です。
- 弁護士 - 法的な助言、遺言書作成支援、遺産分割協議のサポート
- 司法書士 - 遺言書作成支援、相続登記、相続手続きの代行
- 税理士 - 相続税対策、生前贈与の税務アドバイス
- 行政書士 - 遺言書作成支援、相続手続きの書類作成
よくある質問
Q: 遺言書で特定の相続人に「一切相続させない」と書くことはできますか？
A: 法律上、遺留分権利者（配偶者、子ども、直系尊属）には最低限の相続分が保障されているため、完全に相続から排除することはできません。遺言書では「法律で定められた遺留分のみを相続させる」という内容にとどめる必要があります。
Q: 生前贈与をすれば遺留分の問題を回避できますか？
A: 相続開始前の一定期間内（原則1年、害する意図がある場合は10年）になされた贈与は、遺留分算定の基礎財産に算入されるため、完全な回避は困難です。ただし、それ以前の贈与や年間110万円以内の贈与を計画的に行うことで、相続財産を減らすことは可能です。
Q: 特定の相続人に遺産を渡したくない理由を遺言書に書くべきですか？
A: 理由を記載することは法的には必須ではありませんが、後の紛争を減らすために簡潔に理由を記しておくことも一つの方法です。ただし、感情的な表現や不必要に名誉を傷つけるような表現は避けるべきです。
Q: 相続放棄をしてもらうよう説得することはできますか？
A: 相続放棄は相続人自身の意思で行うものであり、強制することはできません。また、相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。放棄を検討している相続人には、メリット・デメリットを説明し、専門家への相談を勧めることが適切です。
まとめ
特定の相続人に遺産を渡さないための法的対策には、遺言書の活用、生前贈与、信託の設定、保険の活用など様々な方法があります。しかし、日本の相続法では遺留分制度により一定の制約があるため、完全に排除することは困難です。
最も重要なのは、法律の範囲内で適切な対策を講じることです。違法な方法は法的リスクを伴うだけでなく、家族間の信頼関係を大きく損なう原因となります。
相続対策は個々の家族状況や財産状況によって最適な方法が異なるため、早い段階から専門家に相談し、計画的に進めることをお勧めします。当事務所でも、相続に関する様々なご相談に対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。
■■□―――――――――――――――――――□■■
司法書士・行政書士和田正俊事務所
【住所】 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
【電話番号】 077-574-7772
【営業時間】 9:00～17:00
【定休日】 日・土・祝
■■□―――――――――――――――――――□■■
相続・財産管理に関連する記事
【滋賀・司法書士】「物忘れが始まった」親の遺言書、作成前に確認すべきことと手続きの流れ
2025年6月26日
