後妻を自宅に住まわせる5つの相続対策と注意点

2025年6月6日

後妻を自宅に住まわせるための相続対策

家族の形が多様化する現代において、後妻を自宅に住まわせたいと考える方も少なくありません。しかし、相続の際には様々な問題が生じる可能性があります。ここでは、後妻を自宅に住まわせるための相続対策について詳しく解説します。

後妻と相続の法的課題

再婚により生まれた家族関係では、先妻との間の子ども（前婚の子）と後妻、あるいは後妻との間の子ども（後婚の子）との間で相続をめぐる争いが起きやすい傾向があります。特に自宅不動産については、前婚の子が法定相続分を主張すると、後妻の居住の安定が脅かされる可能性があります。このような問題を防ぐためには、生前からの計画的な対策が重要です。

遺言書の作成

遺言書を作成することで、後妻に自宅を住む権利を与えることができます。遺言書は法的に効力があり、後妻が安心して住み続けることが可能です。しかし、他の相続人との間でトラブルが生じる可能性があるため、遺言執行者を指定するなどの配慮が必要です。

遺言書作成のポイント

公正証書遺言の活用：法的効力が高く、無効になるリスクが低い
遺言執行者の指定：信頼できる第三者を選任し、遺言の内容を確実に実行する
明確な表現：自宅不動産の権利内容（所有権か居住権か）を明確に記載
他の相続人への配慮：遺留分に配慮した財産分配を行う

遺言による所有権の移転

自宅不動産の所有権を後妻に遺贈する方法です。

メリット：後妻が完全な権利を持つため安心感がある
デメリット：他の相続人の遺留分を侵害する可能性がある

遺言による居住権の設定

自宅不動産に対する居住権のみを後妻に遺贈する方法です。

メリット：他の相続人が所有権を取得しつつ、後妻の居住を保障できる
デメリット：居住権は制限された権利であり、所有権ほどの安心感はない

配偶者居住権の設定

2020年4月の民法改正により創設された「配偶者居住権」を設定することで、後妻に一定期間または生涯にわたって住む権利を与えることができます。この方法は、後妻が安心して住み続けることができ、他の相続人も納得しやすい方法です。

配偶者居住権の特徴

配偶者が亡くなるまで（または一定期間）、住み慣れた自宅に住み続けることができる
不動産の所有権は他の相続人が取得することができる
居住権と所有権を分けることで、遺産分割のバランスが取りやすくなる
税制面でも配偶者居住権の評価額は所有権より低くなる

配偶者居住権設定の注意点

配偶者居住権は、遺言または遺産分割協議によって設定することができます。後妻が配偶者居住権を取得するには、以下の点に注意が必要です：

被相続人の配偶者であること（法律上の婚姻関係にあること）
被相続人の所有していた建物に相続開始時に居住していたこと
遺言に配偶者居住権設定の意思が明確に記載されていること
建物の所有権を取得する相続人との関係に配慮すること

生前贈与

生前に自宅を後妻に贈与することで、相続時のトラブルを避けることができます。これにより、後妻が確実に自宅に住み続けることが可能です。しかし、贈与税が発生する可能性があり、税負担が大きくなることがあります。

生前贈与の方法と注意点

完全な所有権移転：自宅不動産の所有権を全て後妻に贈与
共有持分の贈与：自宅不動産の一部を後妻に贈与し、共有名義にする
贈与税の対策：暦年贈与（年間110万円の基礎控除）を活用した段階的贈与や相続時精算課税制度の検討
将来の相続への影響：生前贈与した財産が相続税の計算に含まれる可能性に注意

生前贈与の税務上の留意点

不動産の生前贈与には以下の税金が関係します：

贈与税：不動産評価額に応じた贈与税（基礎控除110万円）
登録免許税：固定資産税評価額の2%（贈与の場合）
不動産取得税：固定資産税評価額の3%（軽減措置あり）
固定資産税：名義変更後は後妻が納税義務者となる

家族信託

家族信託を利用することで、自宅を信託財産として信託し、後妻を受益者とすることができます。これにより、住む権利を確保し、柔軟な財産管理が可能です。ただし、信託の設定や管理に手間と費用がかかることがあります。

家族信託のメリット

財産の所有権と利用権を分離できる
遺言よりも柔軟な設計が可能（条件付きの権利移転など）
認知症などで判断能力が低下した場合でも、信託契約に基づいて財産管理が継続できる
複数世代にわたる財産承継の計画が立てられる

家族信託の基本構造

家族信託では以下の3つの立場があります：

委託者：財産を信託する人（例：夫）
受託者：財産を管理する人（例：夫の兄弟や信頼できる人）
受益者：利益を受け取る人（例：後妻）

このように役割を分担することで、後妻の居住権を保護しつつ、将来的な財産継承も計画できます。

家族信託の設計例

例えば以下のような設計が考えられます：

夫（委託者）が自宅不動産を信託
信頼できる人物を受託者に指定
後妻を第一次受益者として居住権と収益を確保
後妻の死後は、子どもたちを第二次受益者として財産を分配

生命保険の活用

生命保険を活用することで、後妻に対する生活資金を確保し、自宅の維持費などに充てることができます。これにより、後妻の生活を経済的に支えることができ、他の相続人との調整がしやすくなります。ただし、保険料の負担があるため、事前に計画的な準備が必要です。

生命保険活用のポイント

受取人の指定：後妻を受取人に指定することで、相続手続きを経ずに資金を確保できる
資金使途の明確化：住宅ローンの返済、固定資産税の支払い、修繕費など具体的な使途を想定
死亡保険金の非課税枠：「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税
生前贈与との組み合わせ：住宅は生前贈与し、維持費用は生命保険で確保するなどの組み合わせ

保険金を活用した自宅維持の例

例えば、自宅の固定資産税が年間15万円、修繕費が年間10万円、生活費が月10万円必要な場合：

年間固定費：15万円（固定資産税）+ 10万円（修繕費）= 25万円
年間生活費：10万円 × 12ヶ月 = 120万円
10年分の資金：(25万円 + 120万円) × 10年 = 1,450万円

このような計算に基づいて保険金額を設定することで、後妻の生活を一定期間保障することができます。

専門家への相談

これらの方法を検討する際には、法的な手続きや税務上の影響を十分に理解することが重要です。専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に相談し、最適な方法を選択することをお勧めします。

専門家に相談するメリット

家族構成や財産状況に応じた最適な対策を提案してもらえる
法的な問題点や税務上の影響を事前に把握できる
複数の対策を組み合わせた総合的なプランニングが可能
将来的なリスクを予測し、対応策を考えることができる

具体的なケーススタディ

ケース1：前婚の子と後妻がいる場合

状況：60歳の夫、55歳の後妻（再婚5年）、前婚の子2人（30代）。自宅（評価額3,000万円）と預貯金2,000万円がある。

課題：夫が亡くなった後、後妻が自宅に住み続けられるようにしたいが、前婚の子の遺留分も確保したい。

対策案：

遺言で後妻に配偶者居住権を設定し、建物の所有権は前婚の子に相続させる
預貯金の一部を後妻に相続させて生活資金を確保
夫名義で生命保険に加入し、後妻を受取人とする

ケース2：後妻との間に子がいる場合

状況：65歳の夫、50歳の後妻（再婚10年）、前婚の子1人（40代）、後妻との子1人（小学生）。自宅（評価額4,000万円）と事業用資産2,000万円がある。

課題：後妻と後妻との子の生活基盤を確保しつつ、前婚の子にも事業を継がせたい。