家庭裁判所での遺言書検認プロセスと注意点

本記事のポイント：

• 封のされた遺言書を発見した場合の正しい対応
• 遺言書検認とは何か、なぜ必要なのか
• 検認手続きの具体的な流れと必要書類
• 公正証書遺言と自筆証書遺言・秘密証書遺言の違い
• 検認後の手続きと相続手続きの進め方

封をされた遺言書を見つけた場合の正しい対応：

1. 開封せずにそのまま保管する
2. できるだけ早く家庭裁判所に検認の申立てを行う
3. 他の相続人にも遺言書の発見を知らせる
4. 専門家（司法書士など）に相談することも検討する

注意点：

検認は遺言書の「有効性」を判断する手続きではありません。検認が完了しても、その遺言書が法的に有効かどうかは別問題です。内容に法的な問題がある場合は、検認後に遺言無効の訴えを提起することもあります。

検認期日についての補足：

• 検認期日には相続人全員が招集されますが、全員の出席は必須ではありません
• 出席できない場合は、委任状を提出して代理人に依頼することも可能です
• 欠席しても検認自体は行われますが、重要な事項の確認のため可能な限り出席することをお勧めします
• 検認期日は申立てから通常1〜2ヶ月後に設定されることが多いです

Q1. 検認申立ては誰が行うべきですか？

A. 検認申立ては、遺言書を発見した相続人が行うことが一般的です。ただし、法律上は相続人であれば誰でも申立てが可能です。遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が申立てを行うことも多いです。なお、相続人以外（例：内縁の妻など）が遺言書を発見した場合も、家庭裁判所に提出する義務があります。

Q2. 検認にはどれくらいの費用と時間がかかりますか？

A. 検認申立ての基本的な費用は以下の通りです：

• 申立手数料：800円（収入印紙）
• 連絡用の郵便切手：相続人の数により異なる（数千円程度）
• 戸籍謄本等の取得費用：1通450円〜750円×必要数

時間については、申立てから検認期日までは通常1〜2ヶ月程度、検認期日から検認調書の発行まで数週間かかることが一般的です。地域や裁判所の混雑状況によって異なります。

Q3. 検認で遺言書の有効・無効は判断されますか？

A. いいえ、検認は遺言書の形状や内容を確認・記録する手続きであり、遺言書の有効性や内容の法的妥当性を判断するものではありません。検認が完了しても、その遺言書が法的に有効かどうかは別問題です。検認後に遺言の無効を主張したい場合は、別途「遺言無効確認の訴え」などの法的手続きを取る必要があります。

Q4. 相続人の中に行方不明者がいる場合、検認はどうなりますか？

A. 相続人の中に行方不明者がいる場合でも、検認手続き自体は進めることができます。ただし、家庭裁判所は可能な限りすべての相続人に通知を試みます。最終的に連絡が取れない場合でも、出席可能な相続人のみで検認が行われます。なお、行方不明者の相続権に関する問題（相続分の留保など）は、検認後の遺産分割手続きの中で対応することになります。

Q5. 複数の遺言書が見つかった場合はどうすればよいですか？

A. 複数の遺言書が見つかった場合、それぞれについて検認申立てを行う必要があります。法律上は最後に作成された有効な遺言が優先されますが、どの遺言書が有効かの判断は検認手続きではなく、その後の段階で行われます。すべての遺言書を開封せずに家庭裁判所に提出し、検認を受けることが重要です。複数の遺言書の内容に矛盾がある場合は、法的な助言を得ることをお勧めします。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的アドバイスを構成するものではありません。具体的な遺言検認については、当事務所までお問い合わせください。