専門家による公正証書遺言支援サービスの流れ

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思をもとに作成し、公証人と証人2人が証明する公的な遺言書です。民法で認められた遺言形式の一つで、法的な専門知識を持つ公証人が関与することで、形式不備による無効リスクを大幅に減らすことができます。

また、作成された遺言書の原本は公証役場で永久に保管されるため、紛失や改ざんの心配がなく、遺言者の死後に家庭裁判所での検認手続きも不要となります。費用は自筆証書遺言等よりもやや高めですが、その確実性と安全性から、多くの方に選ばれている遺言形式です。

公正証書遺言の主なメリット

公正証書遺言の必須要件

1. 証人2人以上の立会い
   • 証人は成人で行為能力を有する者であること
   • 受遺者・相続人等の利害関係人は証人になれない
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝えること
   • 自分の言葉で遺言内容を説明できること
   • 遺言能力（判断能力）があることを公証人が確認
3. 公証人が遺言書の内容を遺言者・証人に読み聞かせる（または閲覧させる）こと
   • 内容を理解し、自分の意思と合致していることを確認
   • 修正したい点があれば、この段階で伝えることができる
4. 遺言者・証人が署名押印すること
   • 遺言者が署名できない場合は代筆も可能（理由を付記）
   • 実印でなくても有効だが、印鑑は必要
5. 公証人が署名押印すること
   • 公証人の署名押印で公文書としての効力が生じる
   • 日付・作成場所も明記される

当事務所では、公正証書遺言作成に関する以下のようなサポートを提供しています。専門家が一貫してサポートすることで、確実に遺言者様のご意志を実現します。

ご依頼者様のご意志を実現する最適なご提案をいたします。お気軽にご相談ください。

STEP 1: ご相談・受付

お電話・メールで「遺言で相談」とお伝えください。専門家が対応いたします。初回相談では、遺言作成の目的や基本的なご希望をお聞きし、公正証書遺言の仕組みや手続きについてご説明します。

STEP 2: 文案内容の打ち合わせ

誰にどの財産（不動産・預貯金・株式等）を継がせるか、資産の特定や必要書類（課税明細書・通帳・戸籍等）などを確認します。財産の詳細な情報や相続人の状況、特別な希望などを丁寧にヒアリングし、最適な遺言内容を検討します。

STEP 3: 公証人との打ち合わせ・日程調整

ご意向を反映する遺言書文案を作成し、公証人と調整します。公証人からのフィードバックを受けて必要な修正を行い、作成日時・費用も算出します。この段階で、証人の手配や出張の必要性なども検討します。

STEP 4: 公証役場での作成

証人２名の立ち会いのもと、公証人が内容を読み聞かせ、全員が署名押印して完成です。（証人手配も対応可能です）当日は当事務所スタッフが同行し、スムーズな手続きをサポートします。必要に応じて、公証人に出張を依頼することも可能です。

STEP 5: 保管と完成

正本と謄本を受け取れます。公証役場の原本保管による紛失防止、ご自身・受遺者への安全な引渡し、当事務所によるお預かりなどご希望に応じて対応します。また、遺言書の存在を誰にどのように知らせるかなど、今後の対応についてもアドバイスいたします。